公開日 /-create_datetime-/


この記事の筆者
松田 康隆
ロジットパートナーズ法律会計事務所 代表
弁護士、公認会計士、税理士
大手監査法人、外資系コンサルファーム、外資系金融機関での豊富な業務経験を経て、2023年にロジットパートナーズ法律会計事務所を設立 法律、会計、税務、ITの専門知識に加え、コンサルファームで培った分析力と課題解決力を活用し、最先端のデジタル技術も駆使したアプローチでクライアントの課題解決に貢献している
近年、AI技術の進化は目覚ましく、ビジネスの現場に大きな影響を与えています。「どの仕事がAIに奪われるか」についての議論が盛んに行われており、会計士もその候補として挙げられることが多い職業の一つと言えるでしょう。オックスフォード大学の研究者であるオズボーン氏が2013年に発表した論文では、会計士が20年以内にコンピュータに置き換えられる可能性を94%と算定しており、業界に衝撃を与えました。
こういった議論の根底には、「AIは定量データの処理や分析において人間を凌駕する能力を持っており、会計士のコアスキルであるデータ処理・突合・分析技術を完全に代替してしまう」という発想があると思われます。機械学習やディープラーニングといった計算アルゴリズムの発達やCPU・GPUの高速化・廉価化により、AIは膨大なデータを短時間で処理することが可能となり、もはや人間である公認会計士の出番はない、というイメージです。しかし、このイメージは実態に即したものなのでしょうか。
【関連記事】
AIによって公認会計士の仕事は奪われる?会計士に将来性はある?
lockこの記事は会員限定記事です(残り3917文字)
会員の方はログインして続きをお読みいただけます。新規登録するとManegy内で使える1,600ポイントをプレゼント!またログインして記事を読んだり、アンケートに応えたりするとポイントが貯まって、豪華景品と交換できます!
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
クラウド移行に成功した3社から学ぶ失敗しないシステム選定の5つのポイント
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
新人が会社を判断するのは「入社3週間」―人事が整えるべき伴走型OJTとは
2月の「人手不足」倒産 「求人難」が3.3倍に急増 従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる
管理部門の今を知る一問一答!『働き方と学習に関するアンケート Vol.4』
【シリーズ:法人の節税】製造業の税金対策を徹底解説!
法務がおさえたい知的財産権の基本|知財の種類・実務に役立つ資格など
売り手市場においてOfferBoxが「求められる理由」
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
【選考前に知っておきたい学生の本音】就活生が求める候補者体験に関する実態調査
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
今からでも間に合う! 中小企業にお勧めな電子帳簿保存対応
チームワークは人事制度で変わるのか?――役割貢献制度から考えるチームビルディング
競業避止義務契約書とは?必要となる場面・有効性の判断基準と違反時の対応を解説
属人化解消のための経理BPR|業務標準化で実現する継続性と効率化
【第6回】90日で黒字化する経営改善するには?|利益体質に変える4フェーズ
「エルダー制度」により新入社員・既存社員の双方に良い効果をもたらす方法
公開日 /-create_datetime-/