ECサイト運営で知っておきたいAIの活用方法と法律とは？

公開日2024/08/26 更新日2024/08/23 ブックマーク数

目次本記事の内容

生成AIとは？
生成AIの活用方法
生成AIを活用する上での法律上の注意点
個人情報保護法上の注意点
著作権法上の注意点
商標法上の注意点
広告規制法上の注意点
まとめ

現在、世の中のトレンドとして生成AI（Generative AI）が大きな話題になっています。openAI社のChatGPTを皮切りとして次々に登場した生成AIサービスは、私たちの生活や働き方の未来を大きく変える革新的な技術として、世の中に大きなインパクトを与えました。
ビジネスにおいても、その在り方を根底から変え、企業の競争力と成長を大きく促進するものとして注目されており、EC業界においても、業務の効率化、コンテンツの高品質化、人件費等のコスト削減などに関連して、生成AIを導入する企業が増えています。
しかし、生成AIの活用には多くのメリットがある反面、その使い方によっては他人の権利を侵害したり、ビジネス上遵守しなければならない法規制に抵触したりすることになりかねません。
本稿では、私たちの生活やビジネスを大きく変えつつある生成AIについて、ECサイト運営における活用事例を紹介するとともに、その活用にあたり注意すべき法律を解説します。

生成AIとは？

生成AI（Generative AI）とは、入力されたデータに基づいて新しいデータを生成する人工知能をいいます。
生成AIが誕生する以前においてもAIはありましたが、従来のAIは予め定められた形式に従ったデータの入力・出力にのみ対応し、定型的な業務の自動化やデータ分析の目的に利用されているのが主でした。この点、生成AIは、従前のAIと異なり、様々な種類のデータを組み合わせて新たな情報を創造的に出力することができます。膨大なデータからパターンを学習し、それをもとに新しいコンテンツを高速に生成できること、自然言語のままで情報を出入力できること、テキスト、画像、音声など、様々な種類のデータを処理できること（マルチモーダル）が大きな特徴です。また、生成AIは、RAG（Retrieval Augmented Generation）という技術により、外部のソース（データベース、ドキュメント、Webページなど）から情報を取得し、その情報を活用して、運営するECサイトの個性に特化した回答を生成することも可能です。
生成AIは、上記で述べた機能により、様々な業界において業務の効率化、コストの削減、顧客体験向上に大きく役立つものと期待されています。