弁護士におすすめの転職先は？転職する際にはどういった点に注意すべきか

法律事務所等で働き始め数年が経ち、次第にその職場で叶えられるキャリアの上限（限界）が見えてきてしまい、転職を検討している弁護士の方は多いのではないでしょうか。
新しい分野に挑戦したい、専門分野を究めたいと考える人にとっては、転職が人生のターニングポイントになるかもしれません。

ワークライフバランス向上が見込める職場や、自分のスキル・経験を活かせる職場を探している人にとっても、転職は有効な解決策になり得ます。
この記事では、弁護士におすすめの転職先をご紹介しつつ、転職時の注意点についても解説します。

弁護士への転職活動をお考えの方は、「弁護士の転職におすすめの転職エージェント・転職サイトを徹底比較で自分に合う転職エージェントを探しましょう！

弁護士の代表的な転職

弁護士が活躍できる職場は、法律事務所に限らず数多く存在します。
以下、弁護士の代表的な転職先をあげ、それぞれについて解説します。

企業内弁護士（インハウスローヤー）

近年、弁護士の転職先として増加傾向にあるのが、企業内弁護士という選択肢です。
具体的には、事業会社の法務部・コンプライアンス部等に所属して、次のような業務に従事するイメージになります。

・契約法務
・紛争対応
・コンプライアンス対策
・法令調査
・社員教育・社内規定作成　など

企業内弁護士として働くと、収入や昇給の面で安定性が高くなり、福利厚生も充実している企業も多く見られます。
そのため、総じてワークライフバランスの向上が見込めるメリットがあります。

しかし、法律事務所に比べると給与水準が低くなる傾向にあり、決まった業務を中心に行うことから業務が単調化し、スキルに偏りが生まれてしまうデメリットが想定されます。
法律事務所を含む別の転職先に転職する際、企業内弁護士の業務は必ずしも法律事務所の業務と親和性が高いわけではないため、年次を重ねるほどに大きなキャリアの方向転換が難しくなる点に注意が必要です。

企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職に関して、具体的な方法を確認したい方は「企業内弁護士（インハウスローヤー）に転職する際に知っておきたいこと　法律事務所勤務の弁護士と比較！」をご確認ください。

法律事務所（他の法律事務所への移籍）

環境・待遇の改善やこれまで取り扱っていた案件と別分野の案件を取り扱いたいという目的の場合は、他の法律事務所に転職することになるでしょう。
例えば、これまで企業系法律事務所から企業法務系事務所への転職であっても、パートナー弁護士やその事務所が得意とする分野が違えば、これまで経験する機会が少なかった業務に取り組めるでしょう。

他の法律事務所への移籍は、自己の専門性を深め、それによって年収が上がる可能性が増えるというメリットがあります。在籍人数など、事務所の規模によっては上のポジションを狙うことも可能になるでしょう。

しかし、転職前に想定していたような働き方ができなかったり、事務所が期待する成果を出せなかったりするデメリットもあります。
転職で失敗しないためには、転職前に職場の情報収集をしっかり行うことが大切です。

コンサルティングファーム

法律事務所や事業会社よりも、企業・団体の経営課題の解決や戦略立案に携わりたい場合は、コンサルティングファームに転職するという選択肢も考えられます。
弁護士として各種案件に携わる以上に、ハイレベルな分析・多様なコミュニケーションを求められるため、より多くの業界・分野に精通するチャンスを得られるのがメリットです。

努力次第で、法律事務所時代よりも高額の報酬を得ることも十分考えられ、弁護士の枠を超えた活躍も期待できます。
しかし、総じてコンサルティングファームは激務のケースが多く、弁護士として培ってきたスキルを活用できる機会が限られるのもデメリットになるでしょう。

公務員（法務省や自治体の法務部門）

企業内弁護士のほか、近年注目されている転職先として、法務省や自治体の法務部門に所属するケースがあげられます。
立場としてはいわゆる公務員に該当し、弁護士には高度な法律知識を活用しての問題解決が期待されています。

自治体等で働く弁護士は少数派のため、行政実務の経験を積める機会が得られるのは、自分の専門分野を構築する上で大きなメリットになるでしょう。
しかし、行政実務は特殊な分野となるため、そもそも求人や転職に必要な情報を見つけるのが難しい、法律事務所等の通常業務へ復帰しにくいなどのデメリットが想定されます。

弁護士の転職先でおすすめの業界

弁護士として培った能力・経験を活かすためには、弁護士のニーズが高い業界・業種と接点のある転職先を探すのが近道です。
以下、弁護士の転職先におすすめの業界・業種をいくつかご紹介します。

金融

金融業界では、金融法・証券法に関する専門知識を持ち、契約書の作成や交渉・紛争解決等に関する実務経験が豊富な弁護士が重宝されます。
具体的な業務例として、新商品における法的禁止事項の確認・商品のルール改定のほか、投資銀行の場合はM&A等のアドバイザリー業務に従事するケースもあります。

不動産

一概にはいえませんが、不動産業界において土地・建物の契約は日常茶飯といってもよい業務であり、それだけ訴訟のリスクも数多く想定されます。
そのような事情もあって、契約書類の作成・登記チェック・紛争対応といった業務に適切に対応できる弁護士のニーズは高く、特に法的トラブルを未然に防ぐ能力が実務上重要になるでしょう。

コンサルティング

弁護士の主な仕事は、顧客が抱える法的な悩みを解決することですから、コンサルティング業界との相性は悪くありません。
コンサルティング業界では、事業承継など法的に複雑になりがちな問題を解決に導いたり、海外の法律・ルールを正しく理解してビジネスモデルに落とし込んだりと、法律事務所に比べてよりビジネス寄りの解決策の提案が求められる傾向にあります。

メーカー

日本では、製造業が経済を支える中心的な産業の一つであり、特にメーカーで弁護士の需要が高い傾向にあります。
メーカーで勤務する弁護士は、企業法務の中核的存在として、契約書作成やレビュー、知的財産権の管理・活用など幅広く活躍する機会が得られるでしょう。

紛争が起こればその対応も任され、時にタフな交渉が必要になることもあります。
また、グローバル展開しているメーカーの場合、国際法務を担当する弁護士もいます。

総合商社

総合商社において、弁護士はメーカーに似た業務を任されることが多い傾向にあり、取引先との契約締結、紛争・海外案件への対応などが中心となるでしょう。
加えて、新しいビジネスチャンスの創出につながる役割も担うため、営業担当者と連携して交渉する場面も多くなることが予想されます。

IT

変化のスピードが早いIT業界においては、ビジネスモデルの進化も早く、法的課題に十分に対応できていない企業も少なくありません。
そのため、知財や個人情報保護に関連する分野に詳しく、海外の事情に精通した弁護士のニーズは高くなっていますが、IT業界のスピードに順応できることも求められます。

弁護士が転職する際に注意するポイント

弁護士が転職するにあたり、注意すべきポイントとしては、次のようなものがあげられます。

経験や専門分野を活かせるか

転職先では、完全未経験の分野・職場にチャレンジするよりも、これまでに培った経験や専門分野を活かせるかどうかを重視しましょう。
自分の理想とするスキル取得・キャリア構築を転職で実現することにより、仕事に対するモチベーションを高めることができます。

希望のキャリアプランを叶えられるか

転職にあたっては、自分の希望するキャリアプランに照らし合わせて、それを叶えられるかどうかに注目して転職先を選びましょう。
求人に書かれている業務内容はもちろん、自分が貢献できる分野の職務を任されるのかどうか、任される役割は満足できるものかどうか、一つひとつ丁寧に確認することが大切です。

企業文化・働き方

企業文化や社員の働き方も、納得できる転職先を決める上で無視できない要素です。
自分とマッチする価値観・働き方の職場であれば、転職後にストレスを溜める場面が少なくなり、仕事の好循環も期待できます。

転職先企業の将来性

一般企業等に転職する場合、その企業に将来性を感じられるかどうかも、応募を決める重要なポイントです。
自分の安定した成長・昇給が実現できるかどうか把握するためにも、業界全体の動向や離職率にも目を向けつつ、経営・財務面で問題がない企業かどうか確認しておきましょう。

待遇・条件

待遇や条件は、例えば年収など一つの要素だけにこだわらず、働き方・稼働時間に対する単価も総合的に考慮して検討しましょう。
例えば、法律事務所は一般企業に比べて年収は高い傾向にあるものの、プライベートを優先したい場合は向かない可能性があります。

様々な業界・業種で活躍できる弁護士だからこそ、転職活動では「希望のキャリアを叶えられるか」「自分にあった働き方ができるか」に注意する必要があります。
「自分にとって理想のキャリアは何か」「転職で叶えたいことは何か」を明確にしてから、求人探しや選考を進めるようにしましょう。
他にも弁護士の転職に関する具体的なポイントは、「転職のプロが弁護士の転職について徹底解説！」をご確認ください。

転職で後悔しないためには？

弁護士が転職後に後悔しないためには、次の手順で転職活動を進めることが大切です。

転職目的を明確にする

転職活動の主役は、他でもない“自分自身”です。
「なぜ転職したいのか」という問いに対する答えは、自分の中にしかありません。

職場環境を変えたいのか、収入増を狙いたいのか、それとも専門分野を究めたいのかなど、人の数だけ転職の理由があります。
自分が理想とする働き方・待遇と比較して、現状どのような差が生じているのかを把握しておくと、転職活動の目的が明確になります。

キャリアを考えなおし、やりたい業務ができる環境を選ぶ

転職先を選ぶ際は、これまで積み上げてきたものを活かすのか、それとも自分がやりたいことに集中するのか、ゼロベースで考える必要があります。
現職以前で培ってきたスキル・経験を活かせる職場を探すのは、転職時のセオリーではあるものの、それ以上に好奇心をくすぐられる職場があるなら、リスクと相談してチャレンジするのも一手です。

転職エージェントを利用する

どのような職場を選ぶにせよ、入念な情報収集や面接対策は必須です。
しかし、限られた時間の中で、自力で職場の情報を収集するのは、決して簡単なことではありません。

転職後に後悔しないためには、転職エージェントに登録し、専任のキャリアアドバイザーから求人情報を紹介してもらうと安心です。
必要に応じてアドバイスも受けられるため、自力で転職活動を続けるよりも納得のいく結果が出やすいでしょう。

まとめ

弁護士の主な転職先は、法律事務所以外も数多く存在しており、それぞれの職場で経験できる業務も異なる傾向にあります。
また、選ぶ業界によっても弁護士が求められる能力が異なるため、これまで自分が何を経験してきて、それをどのように活かせるのか考えた上で転職先を決めることが大切です。

後悔しない転職を実現するためには、自分が転職によって実現したいことも踏まえ、慎重に求人を吟味する必要があります。
自分だけで転職活動を進めることに不安があるなら、転職エージェントなどプロの手を借りることをおすすめします。