【税理士の転職先一覧】おすすめの転職先や押さえるべきポイントなど

税理士の主な転職先として、多くの人は会計事務所・税理士法人などをイメージするかもしれません。
しかし、税理士がこれまで培ってきた能力を必要とする企業・組織は、会計事務所等以外にも数多く存在しています。

転職にあたり、税理士として自分が目指すものが明確であれば、様々な転職先が活躍の場になるでしょう。
この記事では、税理士におすすめの転職先や、転職を成功させるために押さえておきたいポイントなどを解説します。

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【税理士の転職先】税理士事務所・会計事務所

税理士事務所や会計事務所は、税理士の就職・転職際として、最も一般的な選択肢といえます。
税理士事務所や会計事務所の特徴は、どのくらいの規模の事務所で働くのかによって、自分に任される役割が異なる点です。

Big4のような大規模な組織では、特定の高度な業務に携わる機会が多いですが、中堅規模の場合は横断的に業務を任されるケースも珍しくありません。
また、中小・個人規模の事務所の場合、その事務所の運営方針が働き方を決める一因となるため、所長の考え方が自分に近いかどうかをチェックしてから転職を決めるとよいでしょう。
その他、中小規模でありながら複雑・高度な案件を取り扱い、高単価が得られる「ブティック型」の事務所も存在します。

いずれの場合においても、税理士事務所・会計事務所で働くことで、税務をはじめとする“税理士の仕事”に従事できる機会が多くなります。
将来的に独立を検討している人も、事務所内で出世・昇給を目指す人も、それぞれに将来に活かせるスキルが身につく職場といえるでしょう。

【税理士の転職先】一般企業

近年では一般企業で働く企業内税理士も少なくなく、安定収入・ワークライフバランスの充実を目指す税理士は、転職市場において一般企業を狙う傾向が見られます。
多くの企業が税理士に求める役割は、やはり税務が中心となるものの、それを基盤として関連業務を任せたいという経営陣側の思惑もあります。

税理士事務所等で働く税理士は、どちらかというと「クライアントへの貢献範囲を増やす」イメージでキャリアアップを図りますが、一般企業では勤め先がクライアント的存在になります。
よって、企業の利益を最大化し、損失を最小限にとどめるため、税理士としての知見・スキルを活かすことになるでしょう。

また、企業規模に応じて与えられるミッションが異なるのも、一般企業に勤める税理士の特徴です。
大手企業は部門が細分化されているため、一般的には税務を中心に担当しますが、中小・ベンチャークラスは経理・財務以外の複数の分野に従事することも珍しくありません。

いずれの場合でも、税理士事務所に比べると昇給・昇格の基準が明確で、役職者の報酬も高額になるケースが多く魅力的です。
組織を動かす「マネジメント」の経験を積みたい人にとっても、企業内税理士はおすすめの働き方です。

一般企業への転職に関する詳しい情報やおすすめ求人事例は、「税理士は一般企業に転職できる？会計事務所での働き方や年収の違いを解説！」をご確認ください

【税理士の転職先】金融機関

金融機関に税理士が転職した場合、一般的に税理士が担当する業務を任される機会は少なくなります。
しかし、主に社内の事務処理・サポートに回るバックオフィスで働く場合、複雑な会計・税務処理を担当することもあります。

法人・個人の顧客と直接対応するフロントオフィス業務を担当する場合は、事業承継・組織再編・資産管理といったコンサルティング業務に携わるケースも考えられます。
どのような仕事を任されるにせよ、他の転職先に比べると金融業界に特化した会計・税務その他の業務を担当することになり、年収水準も高めとなっています。

税理士の専門性を活かせる場面は、税理士事務所等に比べると少なくなるかもしれませんが、その分やりがいのある仕事を任される機会が増え、収入増が期待できることも魅力です。

【税理士の転職先】コンサルティングファーム

コンサルティングファームは、主に企業の経営上の課題解決に向けたコンサルティングを行う事業者を指します。
税理士に求められる役割としては、M&A・事業承継に関するアドバイスや、節税関連のサポートなどがあげられます。

ファームによって求められる能力・スキルにも違いが見られ、税理士事務所ほど税務に特化しているとは限らず、会計システム導入や経営戦略立案といった面での提案力が必要とされる職場もあります。
実務においては、忙しい中で多岐にわたるスキルを磨く必要がある反面、その苦労は高年収という形で返ってくることが期待できます。

納得のいく転職先を決めるには

転職は、その後の自分の人生を大きく変える決断になり得るため、後悔のないよう転職先を決めることが大切です。
以下、税理士が納得のいく転職先を決めるためのポイントについて解説します。

中長期的に目指す税理士像を考える

税理士は、独立するか勤務するかでキャリアの幅が大きく変わってきます。加えて、近年では税理士法人の社員税理士として、経営に参画する選択肢も生まれました。

企業内税理士として一社に貢献する道もあり、よく言えば選択肢は豊富な反面、自分の将来を中長期的な目線で決めておかないと、後で「こんなはずじゃなかった」と後悔してしまうおそれがあります。
少なくとも、独立を視野に入れてスキルアップするのか、それとも勤務税理士としてキャリアを積むのかに関しては、転職前に大まかな方向性を決めておきたいところです。

今回の転職で何を叶えたいかを整理する

転職の主な動機は、その税理士によって様々です。
新しい業務にチャレンジして可能性の幅を広げたい人もいれば、年収増を目指して転職先を探す人もいます。

それぞれの理由に厳密な正解はなく、自分が叶えたいことが転職によって叶うのであれば、それが今回の転職における正解となります。
よって、自分が転職によって実現したいことは、転職活動を始める前に整理しておくとよいでしょう。

情報収集を怠らない

個人で転職に向けて情報収集を行う場合、応募先の情報は入念に確認しましょう。
自力で情報収集する際は、事務所等のサイトはもちろん、口コミサイトなどの情報もチェックしておきたいところです。

しかし、多くの求職者は限られた時間・範囲の中でしか情報が得られないため、転職先の内部情報・職場環境をリサーチするのは困難な傾向にあります。
転職をより確実に成功させたいと考えているなら、転職エージェントに登録して、自分にマッチする転職先を代わりに探してもらうのが効率的です。

【希望別】税理士におすすめしたい転職先

税理士の転職先は、それぞれの目的によって適切な場所が存在します。
以下、希望する働き方別に、おすすめの転職先をいくつかご紹介します。

年収アップしたい人

年収アップを最優先する場合は、給与水準が高い以下の転職先がおすすめです。

• ●Big4／大手税理士法人
• ●コンサルティングファーム
• ●金融機関

現在は中小会計事務所等で働いている場合、先にBig4や大手税理士法人を目指し、より専門性を高められるとよいでしょう。
そこから、自分が身につけたスキルに応じてコンサルティングファーム・金融機関のいずれを次のキャリアに選ぶのか決めると、転職できる可能性が高まります。

ワークライフバランスを改善したい人

ワークライフバランスの改善を最優先するなら、比較的働きやすく収入が安定している一般企業を狙うことをおすすめします。
繁忙期（決算など）はどうしても残業が発生しますが、忙しい時期・ゆとりがある時期のメリハリがついている企業が多いため、福利厚生・就業規則等が整備されている大手企業を中心に応募を検討してみましょう。

やりがいのある業務にチャレンジしたい人

やりがいのある業務にチャレンジすることを最優先する場合、その業務を経験できる職場を選ぶのが近道です。
例えば、より大型の案件・海外の案件などを担当したいなら、大手コンサルティングファームやBig4などへの転職によって実現する可能性があります。

逆に、個人向け案件などを担当したい場合は、そのような案件の取り扱いがある税理士事務所・会計事務所を狙うのも一手です。

将来独立したい人

将来的に自分の事務所を構えたい場合は、自分が目指すイメージの税理士事務所・会計事務所への転職を検討しましょう。
すでに複数の事務所を経験している場合は、対応できる業務の幅を広げるため、コンサルティングファームで仕事をすることもおすすめです。

科目合格者・これから税理士を目指す人

税理士試験の科目合格者、またはこれから税理士を目指して本格的に試験勉強する人は、実務を学べる税理士事務所・会計事務所・税理士法人などが転職に適しています。
試験勉強に対する理解がある職場が多く、すでに試験に合格した税理士からのアドバイスを受けることもできるため、モチベーションアップにもつながります。

税理士の最新の転職市場

税理士は、転職市場において高いニーズのある職種ですが、年代によって転職の難易度に違いが生じるため注意が必要です。
2024年以降に年齢を問わず重要になるスキルとしては、ITスキル・国際税務への適応力があげられ、能力のある人材は転職でも有利になるものと予想されます。

以下、MS-Japanの2023年実績をもとに、税理士の最新の転職市場について解説します。

20代税理士の転職市場

20代の税理士が転職を検討する場合、考慮すべきは自身のスキルセットと将来のキャリアパスです。
税理士試験は非常に難易度が高く、20代で5科目すべてに合格している税理士の割合は少ないため、転職市場においてもこの年代の税理士は限定的です。

一般的に、20代では業務経験が浅い傾向があります。特に、税理士試験に集中してきた人々は、基本的な社会人経験が不足しているケースが多いです。
そのため、即戦力を求める会計事務所などでは、経験豊富なベテラン税理士が優先されることがあります。

ただし、20代は成長の余地が大きく、将来的なキャリアアップを期待できる年代です。将来性を重視する会計事務所や企業では、若手のポテンシャルを評価し、経験が不足していても積極的に採用する場合があります。
特に、長期的な視点で育成を考える職場では、20代の税理士が歓迎されることも多いでしょう。

30代税理士の転職市場

30代の税理士が転職を検討する場合、将来を見据えて転職がステップアップにつながるかどうか、十分に考えて決断する必要があります。
30代後半になると、即戦力として働ける実力が求められるため、会計事務所で働くなら税務・会計・マネジメントの能力が優遇される傾向にあります。

税理士法人・一般企業への転職を検討している場合は、M&Aなど特殊業務の経験や、英語を使った実務経験・法人税務経験などが評価されやすいでしょう。

40代税理士の転職市場

MS-Japanのデータによると、サービスを利用して転職が決まった税理士の年代としては、40代が41.0％で最多となっています。
転職市場で求められるハードル自体は30代よりも高くなる傾向にあるものの、専門分野を究めている人材はどの職場でも重宝されるため、年齢に見合う経験・スキルがあれば応募できる求人は数多く存在しています。

なお、評価されやすい具体的なスキルとしては、各種税務のスペシャリスト、マネージャー職の経験などがあげられます。

50代税理士の転職市場

意外にも、MS-Japanのデータにおいて50代税理士の転職希望者の割合は39.4％と高く、20～40代よりも高い数値となっています。 その一方で、転職先が決まった税理士の割合は26.2％と低く、転職希望者・転職決定者の割合が大きく開いてしまう結果となっています。

近年、多くの会計事務所ではDX化が進んでおり、時代の変化に柔軟に対応できる人材でなければ、経験を積んだ50代でも転職は厳しいものと推察されます。 ただし、50代の場合は必ずしもキャリアアップ等が目的とは限らず、業務委託で業務量を調整しながら働いている人も少なくないため、一概に転職で不利な年代とは言い切れません。

2024年最新の税理士転職市場に関しては、「【2024年最新版】税理士の転職市場動向を徹底解説！」をご確認ください。

まとめ

税理士の主な転職先としては、税理士事務所や会計事務所のほか、一般企業・金融機関・コンサルティングファームなどがあげられます。
いずれの転職先を目指す場合も、中長期的な視点でキャリアを見つめつつ、自分が転職で達成したい目標などを明確にしておくことが、転職成功の秘訣です。

また、それぞれが希望する働き方によっても、選ぶべき転職先は変わってきます。
年代が上になるにつれて、求められるスキル・経験もレベルアップしていくため、自分の実力をできるだけ正確に把握した上で転職先を決めましょう。

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