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法律書籍を販売する新日本法規では、法律に関するさまざまな話題をとり上げ、専門家の視点から分析・公開している。その中の評価制度についての解説では、制度の導入を検討する前に、上司と部下の信頼関係構築こそが重要だと指摘する。
評価に対する部下の不満に対応するため、社内に評価制度を構築しても、希望どおりに不満が解消されるとは限らない。これは、評価制度の仕組みの問題ではなく、評価そのものに難しさがあるからだ。
客観的な評価制度を導入して、可能な限り公平な評価を心がけたところで、誰もが満足できる評価をすることはほぼ不可能に近い。
自分に対して下された評価について、部下が不満を感じるのは結果ではなく、それを決めた上司にあるという。自分の仕事をよく見ていない、または自分の価値を認めていないと感じたときに、部下は評価に不満を抱くのである。この状況を改めるには、上司と部下が信頼関係を築き、面談や業務進捗状況の打ち合わせなどを通して、日々のコミュニケーションを密にすることが不可欠のようだ。
評価制度の導入自体が不要というわけではないが、そこに至るまでにはかなりの時間と労力が必要なことを理解するべきだろう。まずは部下が上司を信頼し、上司が部下を信用できる関係をつくることから、優れた評価制度が生まれるのではないだろうか。
■参考サイト
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