公開日 /-create_datetime-/
総務のお役立ち資料をまとめて紹介
総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました!すべて無料でダウンロードできます。
東京商工リサーチ(東京都千代田区)は8月29日、同社が保有する財務データベースから、代表者の年齢別に財務内容を分析した調査結果を公表した。それによると、代表者が高齢になるほど財務内容が悪化する割合が高いことがわかった。
2023年度(2023年4月期から2024年3月期)を最新期とし、4期連続の財務データが比較可能な20万7526社について、代表者の年齢別で黒字企業率(当期利益)を算出した。
2023年度の黒字企業率トップは、代表者の年齢が40歳代の78.7%だった。次いで、40歳未満が78.2%、50歳代が77.6%で、上位3位を占めたのは代表者の年齢が60歳未満の企業だった。
一方、黒字企業率が68.8%と7割を下回ったのは、最も年齢が高い80歳以上であり、代表者の年齢が高くなるほど、黒字企業率は低下する傾向にあることがわかった。
コロナ禍が始まった2020年度から、2023年度までの黒字企業率の推移は、60歳代以下のレンジでは回復傾向にあり、2023年度の黒字企業率は2020年度を上回る。一方、70歳代および80歳以上は、2021年度にいったん回復したが、その後悪化し、2023年度の黒字企業率は2020年度を下回った(70歳代ではマイナス1.59ポイント、80歳以上ではマイナス2.92ポイント)。
代表者年齢別 黒字企業率の推移(2020年度から2023年度)
一方で、2023年度決算の28万1978社を対象に、資本金・代表者の年齢別に黒字企業率を算出したところ、資本金1億円以上の大企業では、80歳以上の黒字企業率が90.5%と最も高く、年齢が高いほど黒字企業率が高かった。
記事提供元
「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
【内定者フォロー施策】内定承諾後辞退を防ぐ 内定者フォロー施策アイデア43選
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
管理部門・士業の採用を成功に導く、“本当に使える”ダイレクトリクルーティングサービスを徹底比較!
【管理部門・士業のビジネスケアラー実態調査】4人に1人が「介護と仕事の両立」を経験、うち8割が「働き方に影響」[MS-Japan調べ]
経理の働き方は変えられる!ワークライフバランスを整える転職のポイントと成功事例
雇止めの判断基準とは?~雇止め法理と高年齢者継続雇用との関係~
政府、最低賃金改定にあたり中小企業支援を拡充 業務改善助成金・ものづくり補助金で制度見直し
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
どう選ぶ?契約ライフサイクル管理(CLM)ソリューションの選定に役立つ評価チェックリスト
26卒エンジニア学生551名に聞く|志望度が上がる・下がるサマーインターンシップ調査レポート
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
【建設業338名調査】2025年問題は約6割が「深刻」と回答|人手不足・残業規制・紙文化に迫る課題とは
配偶者ビザの不許可率は? 申請前に知っておくべき審査基準などの知識と対策を解説
8月の「物価高」倒産は55件、3カ月連続で増加 資材、燃料上昇で「総合工事」が大幅増
丸井グループが「男性育休取得率7年連続100%」を達成。1ヵ月以上の取得率も大幅増加、制度と文化醸成の両面で推進
【採用担当者必見】採用管理システムを活用した、再現性のある新卒採用とは?【セッション紹介】
公開日 /-create_datetime-/