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2024年度の国内企業設備投資計画調査、大企業は前年比20%増の強気傾向

公開日2024/09/12 更新日2024/09/11 ブックマーク数2

2024年度の国内企業設備投資計画調査、大企業は前年比20%増の強気傾向

日本政策投資銀行は、国内大企業約1,600社と中堅企業約3,700社を対象に、2024年度の設備投資計画調査を実施した。その結果、大企業では2023年度に比べて20%以上の大幅増を計画していることが明らかになった。

目次本記事の内容

  1. 大企業は全般に積極的な設備投資を計画
  2. 2023年度見送りの計画を継続する動きに期待
  3. まとめ
  4. おすすめ経営分析のサービス一覧

大企業は全般に積極的な設備投資を計画

国内大企業が2024年度に計画している設備投資額は、およそ21兆9,000億円と予測され、前年比21.6%増という攻めの姿勢となっている。これは半導体部門への投資が伸びることと、人手不足に対処するための省力化投資が進むことが大きな要因と考えられる。

空港整備や都市再開発など大規模プロジェクトの予定もあり、製造業と非製造業ともに大幅な投資増が見込まれる状況だ。

2023年度見送りの計画を継続する動きに期待

2023年度の設備投資計画は、人手不足による工期の遅れや工事費高騰により、計画を大幅に下方修正する動きがみられた。しかしその計画が2024年度に引き継がれ、実行されることが期待されている。

また自動車の電動化、AIの導入、業務のデジタル化などの動きを受けて、多くの業界で最新技術への投資が拡大すると見込まれる。

まとめ

製造業の投資は全般に堅調で、新型コロナ問題以前の水準を超えて拡大を続けている。非製造業もインバウンドや人流拡大の動きを受け、投資を拡大することになりそうだ。中堅企業に関しては、ひと足遅れて人的投資の強化が予想されており、設備投資は今後の業績次第といえそうだ。


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