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日本経済団体連合会(経団連)は、2024年夏のボーナス支給額についての調査結果を公表した。一方、別の調査結果では中小零細企業の支給額も明らかになったが、大手企業との格差があらためて浮き彫りにされた状況だ。
経団連の調査によると、従業員500人以上の大手企業156社のボーナス平均支給額は、前年比38,000円プラスの94万1,595円だった。これで3年連続増額したことになり、2018年に次いで2番目の高額支給となった。理由については基本給の引き上げがあったことと、企業の業績が回復したことなどが考えられる。
また、株式会社フリーウェイジャパンの調査によれば、中小零細企業のボーナス平均支給額は約35万円で、大手企業の水準とは大きな隔たりがあることがわかる。前年との比較で増加したという回答が4割に達したものの、全体の約6割は支給の予定がないという厳しい実情だ。
上記アンケートでは、ボーナスの使途について、貯金という回答が4割を超え、生活費にまわすという回答も3割近くにのぼっている。積極的にNISAなどへの資産運用を考える意見もある中で、旅行や娯楽に使うという回答は減少しているようだ。ボーナスで普段できないぜいたくをするよりも、将来の生活のために蓄えるという意識が主流になってきたのかもしれない。
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