Sansan、「請求書の発行に関する実態調査」を実施　～2024年10月から郵便料金値上げも､71％が請求書を主に紙で発行。75%がコストや手間などの課題を感じている～

公開日2024/09/19 更新日2024/09/18 ブックマーク数1

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「請求書の発行に関する実態調査」を実施

Sansan株式会社のインボイス管理サービス「Bill One」は、請求書業務に携わる経理担当者1000名を対象に「請求書の発行に関する実態調査」を実施しました。 2024年10月1日より郵便料金が改定され、定形封書の郵便料金が84円から110円に26円値上がりすることを踏まえ、企業における請求書発行の実態について調査しました。

調査の結果、郵便料金の値上げを目前に控える中でも、請求書を「主に紙で発行」している企業が71.0%と、依然として紙の割合が高い一方、紙の請求書を発行している人の75.2%が課題を抱えていることが分かりました。また、現在紙の請求書を発行している企業のうち72.7％が紙の請求書を電子に切り替えたいと回答しました。

目次本記事の内容

調査結果サマリ
調査の背景
調査の結果
Sansan株式会社 Bill One事業部チーフプロダクトマーケティングマネジャー柘植朋美のコメント
調査概要
月次決算を加速する「Bill One」
Sansan株式会社会社概要
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■調査結果サマリ

・郵便料金値上げが目前に迫るも、71.0%の企業が請求書を「主に紙で発行」と回答
・特に紙の発行が多い業界は「運輸・物流」「建設・不動産」「食品・小売・飲食」
・75.2%が紙の請求書の発行について課題を感じており、課題TOP3は「郵送料などのコスト」「発送準備に手間がかかる」「配送遅延による到着遅れのリスク」
・紙の請求書を発行している企業のうち72.7％が、請求書発行を「電子に切り替えたい」と回答

■調査の背景

2024年10月1日より郵便料金が改定され、25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額が84円から110円に26円値上がりする予定です。そこでBill Oneでは、企業の請求書発行の最新状況および紙の請求書発行に関する課題について調査しました。

■調査の結果

・郵便料金値上げが目前に迫るも、71.0%の企業が請求書を「主に紙で発行」と回答
請求書発行業務に携わる1000名の経理担当者に対し、自社で発行している請求書は紙と電子どちらの割合が高いか聞いたところ、「主に紙で発行している」と答えたのは71.0％で最も多く、「主に電子で発行している」と答えたのは18.0%という結果でした。郵便料金値上げが目前に迫る中でも、依然として紙が主流であることが分かりました。

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企業規模別に結果を見てみると、……

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Sansan株式会社会社概要
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