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働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社のインボイス管理サービス「Bill One」は、経理担当者1000名を対象に「インボイス制度開始1年後の実態調査」を実施しました。
調査の結果、2023年10月のインボイス制度開始から1年が経過するも、いまだ7割以上の経理担当者が「業務負担の増加」など制度対応への課題を感じていることが分かりました。また、課題を感じている企業では、制度開始前と現在を比較すると、業務時間が経理担当者1人あたり月5.5時間増加していました。さらに、業務時間の増加によって、3割以上が「経理担当者が不足している」と回答しており、制度開始1年が経った現在も制度対応の負担が継続していることが明らかになりました。
・インボイス制度開始から1年経過するも、7割以上の経理担当者が対応への課題を感じている
・制度開始前と比較して、経理1人あたり月に約5.5時間の業務時間増加
・いまだ約7割が適格請求書の要件確認を目視で実施している
・インボイス制度による自社への影響で特に大きいのは「経理担当者の不足」「残業時間の増加」「グループ会社間における対応状況の相違」
2023年10月にインボイス制度が開始し、取引先から受け取った請求書が「適格請求書」の要件を満たしていない場合、原則仕入税額控除の適用を受けられなくなりました。そのため、企業は適格請求書発行事業者に記載される「登録番号」や「取引年月日」、「消費税額」といった請求書の各項目を確認することが必要となりました。制度開始から1年が経過することを踏まえ、インボイス制度が企業に及ぼした影響について、実態調査を実施しました。
・インボイス制度開始から1年経過するも、7割以上の経理担当者が対応への課題を感じている
経理担当者1000名に対し、現在インボイス制度対応について課題を感じているか聞いたところ、71.0%が「課題を感じている」と回答し、1年が経過するも制度に対して課題を感じている人が多いことが分かりました。
次に「課題を感じている」と回答した人に対し、具体的な課題を聞いたところ、……
記事提供元
Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、インボイス管理サービス「Bill
One」、契約データベース「Contract One」を国内外で提供しています。
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