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弥生、令和6年度「年末調整」に関する意識調査を実施

公開日2024/09/29 更新日2024/09/27 ブックマーク数

「定額減税」の具体的な影響を把握しているのはわずか3割。一方で、7割以上が業務負担の増加を懸念

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:前山貴弘、以下「弥生」)は、全国の従業員100名以下の企業における給与計算担当者を対象に、令和6年度「年末調整」に関する意識調査をしましたので、お知らせします。

目次本記事の内容

年末調整の税額計算および申告書類の配布・回収について、ソフト利用が主流に
年末調整の時期、64.5％の担当者が通常時期より残業が増加
紙で年末調整の申告書の配布・回収をしている企業の4割以上が、Web上での対応を検討
「定額減税」の具体的な影響を把握している担当者は3割にとどまる。一方で、7割以上が今年の年末調整の負担増加を予想
総括
伯母敏子税理士事務所税理士伯母敏子氏　コメント
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弥生の給与計算ソフトについて
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■年末調整の税額計算および申告書類の配布・回収について、ソフト利用が主流に

税額計算をどのようにおこなったか

従業員にどのように申告書類の配布・回収を行ったか

　令和５年分の年末調整における税額計算では、全体の67.7%がソフトを利用しており、またそのうち29.8％がクラウド型のソフトを利用していることがわかりました。
　また、従業員にどのように申告書類の配布・回収を行ったか聞いたところ、給与計算ソフトの利用が42.8％、国税庁の年末調整ソフトの利用が9.2％と、合わせて5割以上がソフトを活用していることが明らかとなりました。従業員100名以下の中小企業においても、ソフトの利用がスタンダードになっている状況が伺えます。

■年末調整の時期、64.5％の担当者が通常時期より残業が増加

通常時と比べて残業がどの程度増えるのか

　令和５年分の年末調整において、通常時と比べて残業がどの程度増えるのか聞いたところ、64.5％の担当者が「残業が増加した」と回答しました。10時間以上残業増加と答えた人も31.1%に達しており、年末調整時の負担の大きさが浮き彫りとなりました。

負担に感じる業務について

　また、負担に感じる業務について聞いたところ、「最新の法令の把握（34.7%）」が最も多く挙げられ、次いで「従業員への各種申告書の配布・回収(30.6%)」が続きました。法改正に伴う業務負担や、……

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記事提供元

弥生はスモールビジネスの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるさまざまな課題にお応えする「事業コンシェルジュ」をビジョンとする企業です。会計・商取引・給与計算などのバックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ(クラウドサービス/デスクトップソフト)」と、起業や資金調達などを支援する「事業支援サービス」の開発・販売・サポートをしています。代表的な製品・サービスである「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 310万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。