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中小企業経営者の約8割が、社会保険適用範囲拡大に対して「不安や悩みがある」と回答。主に「社会保険料納付の手間」「負担増加による資金繰りの悪化」が不安要素に

公開日2024/09/29 更新日2024/09/27 ブックマーク数

中小企業経営者の約8割が、社会保険適用範囲拡大に対して「不安や悩みがある」と回答

90.3%は「社会保険料の負担が増えることで、会社の経営に影響がある」「社会保険料の納付にかかる工数が増加する」と回答

請求書カード払いサービス「支払い.com」（以下、支払い.com）をはじめとする金融サービスを提供する株式会社UPSIDER（代表取締役：宮城徹・水野智規、本社：東京都港区、以下当社）は、従業員数51〜100名の中小企業経営者を対象に、「2024年10月からの社会保険料適用範囲拡大に関する調査」を実施しましたので、結果を報告いたします。

2020年の年金制度改正により、社会保険の適用が段階的に拡大され、2024年10月からは、従業員数51名以上100名以下の企業についても一部のパートやアルバイトの社会保険の加入が義務化されます。

目次本記事の内容

サマリー
調査概要
調査結果詳細
支払い.comについて
当社が提供するサービスについて
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サマリー

1.　中小企業経営者の78.9%が、今回の社会保険の適用範囲拡大による会社経営への影響について、不安や悩みがあると回答

2.　経営者が社会保険の適用範囲拡大による会社への影響について、不安に感じることTOP3は、1位「社会保険料の納付の手間が増えることに関する不安」2位「企業が負担する社会保険料の増加による、資金繰り等の不安」3位「従業員への周知・コミュニケーションに関する不安」

3.　経営者の90.3%が、社会保険料の負担が増えることで、会社の経営に影響があると予想。58.0%は、長期的に資金繰りが悪化する、または倒産の可能性があると予想

4.　経営者の90.3%が、社会保険の適用範囲拡大により、社会保険料の納付にかかる工数が増加すると予想。納付にかかる工数は平均約2.0倍増と予想

5.　経営者の79.1%が、社会保険料の納付にクレジットカードを利用したいと回答。その理由は、1位「支払い手続きが簡単で、納付の手間が減るから」2位「カードの引き落とし日まで支払いを遅らせることができ、資金繰りが改善するから」

調査概要

調査概要：2024年10月からの社会保険料適用範囲拡大に関する調査
【調査期間】2024年9月9日（月）～ 2024年9月11日（水）
【調査方法】「PRIZMA」によるインターネット調査
【調査人数】1006人
【調査対象】調査回答時に従業員数51名～100名の企業の経営者であると回答したモニター
【調査元】株式会社UPSIDER
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ