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従業員から人気・不評な打刻方法とは?企業の勤怠管理実態と満足度を調査

公開日2024/09/29 更新日2024/09/27 ブックマーク数
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従業員から人気・不評な打刻方法とは?企業の勤怠管理実態と満足度を調査

勤怠管理システムの導入効果と従業員ニーズのギャップが明らかに

エフアンドエムネット株式会社(本社所在地:大阪府吹田市、代表取締役社長:上枝康弘)は、管理部門向けのビジネスメディア「労務SEARCH(労務サーチ)」にて、20代以上の男女300名を対象に、勤怠管理に関するアンケート調査をおこないました。

アンケート詳細はこちら:https://romsearch.officestation.jp/report/46979

 労働基準法や労働安全衛生法に基づき、企業は従業員の労働時間の正確な記録や残業時間の管理、有給休暇の付与などを適切におこなわなければいけません。では、これらの法律を遵守するために、各企業はどのような方法で勤怠管理をおこなっているのでしょうか。

 今回は20代以上の男女300名を対象に、勤怠管理に関するアンケート調査を実施してみました。これからも「労務SEARCH」では、管理部門の悩みを解決できるようなアンケート調査を実施し、バックオフィス業務に役に立つ、価値のある情報を発信してまいります。

<当調査の引用・転載に関して>
当調査のデータを引用・転載する場合には、必ず「出典:労務SEARCH」の表記をお願いいたします。

出典として下記ページへのリンクをお願いいたします。
https://romsearch.officestation.jp/report/46979

目次本記事の内容

  1. 主な調査結果
  2. 調査結果まとめ
  3. PR:おすすめ勤怠管理のサービス一覧

【主な調査結果】

勤怠管理方法の第1位は「勤怠管理システム」
・勤怠管理システムなどで特に満足している機能は「リアルタイムの勤務状況確認」
・現在の勤怠管理方法に「不満は特に感じていない」方が最多
・勤怠管理で最も重視することは「使いやすさ」
・勤怠管理システムの利用者のうち5割以上が「PCから打刻」
打刻方法を選べるなら「スマートフォンから打刻」が第1位
・勤怠管理システムなどで業務効率が向上したと感じる理由の第1位は「手間の削減」

●勤怠管理方法の第1位は「勤怠管理システム」

あなたの会社では、現在どのような方法で勤怠管理をおこなっていますか

Q. あなたの会社では、現在どのような方法で勤怠管理をおこなっていますか?

 まず、あなたの会社では、現在どのような方法で勤怠管理をおこなっていますか?という質問をしてみました。その結果、第1位が「勤怠管理システム」で45.7%、第2位が「タイムカード」で30.3%と、回答者300名のうち7割以上の方が勤める企業では、このどちらかの方法で勤怠管理をおこなっていることが明らかとなりました。

 なお、これらの回答を選んだ回答者の業種を見てみると、いずれもサービス業の方が最多で、次に製造業の方が多い結果となっています。

 続けて「勤怠管理アプリ」が7.0%、「紙に記入」が6.7%、「タイムカード」および「勤怠管理はしていない」が4.7%、「自社開発の独自システム」が0.6%、「その他」が0.3%という結果になりました。

●特に満足している機能は「リアルタイムの勤務状況確認」

 勤怠管理システムまたは勤怠管理アプリで特に満足している機能は何ですか?

Q. 勤怠管理システムまたは勤怠管理アプリで特に満足している機能は何ですか?

 勤怠管理システムまたは勤怠管理アプリを利用している(したことがある)方に対しては、特に満足している機能について聞いてみたところ、第1位が「リアルタイムの勤務状況確認」で40.2%、第2位が「残業時間の管理」で22.4%、第3位が「有給休暇・休暇管理」で14.0%となりました。

 約4割の方が「リアルタイムの勤務状況確認」を選択したことから、すぐに自身の勤務状況を確認できるかどうかは勤怠管理システム(または勤怠管理アプリ)を選ぶ上で必須の確認事項となりそうです。

●現在の勤怠管理方法に「不満は特に感じていない」方が最多

 現在の勤怠管理方法で感じている最も大きな不満を一つ選んでください。

Q. 現在の勤怠管理方法で感じている最も大きな不満を一つ選んでください。

 次に、現在の勤怠管理方法で感じている最も大きな不満を一つ選んでくださいという質問をしてみましたが、最も回答数が多かったのは「不満は特に感じていない」という意見でした。

 不満を感じている方からは、その理由として……


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労務SEARCHとは
「バックオフィス部門に特化したビジネスメディア」
労務SEARCHは人事、労務、法務、総務、財務などのバックオフィス部門に特化したビジネスメディアです。コンテンツの専門性の高さから、多くの士業の方々にもご支持を頂いております。


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