公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。
多くの企業が業務にAIを導入する中で、人材採用でもAIの利用が始まりました。それが「AI面接官」サービスです。このサービスを提供する企業も増えていますが、利用者の間では賛否両論があるようです。その実態について検証してみましょう。
企業の採用担当者に代わり、AIがインターネットを通じて面接を実施するサービスがAI面接官です。AI面接官は求職者と直接対話形式で面接を行い、その内容を記録し、決められた項目について評価を作成します。
質問の基本は決まっていますが、求職者の答えに対してAIが柔軟に質問を変え、人間の面接官と同等の面接を実現します。また求職者の表情や受け答えを分析し、評価に加えることも可能です。
AI面接の進め方は、通常のオンライン面接とほとんど変わりません。サービスの設定により、架空の面接官(アバター)が画面に出る場合と、単に音声だけでやりとりする場合とがあります。人間の面接官と比べると、求職者は緊張せず面接に臨めるかもしれません。
あるサービスの例では、質問内容や質問数はグレードによっても異なり、所要時間も5分から60分と幅があります。人間の面接官にはもちろん感情がありますが、AIには主観が存在しないため、より公平で客観的な評価を下せると考えられます。
AI面接のシステムを導入した場合、最も期待できることは採用業務の効率化です。とくに、同時に多数の面接が必要な企業では、その一部をAI面接官に任せることで、大幅に担当者の負担を減らすことができるでしょう。
また、効率化によってより多くの人材を面接で評価できるようになれば、優れた人材を採用するチャンスが広がる可能性があります。この点は求職者にとってもメリットが大きいでしょう。
今後は一次面接をAI面接官が行い、二次面接以降を採用担当者が実施する、二段階面接が一般的になるかもしれません。
AI面接を実施する際には注意すべき点もあります。1つは求職者が拒絶反応を示すリスクです。AIとはいえ機械が相手の面接になるため、違和感や嫌悪感を覚える人は少なくないでしょう。求職者の反応によっては、運用を見直す必要も考えられます。
もう1つの問題点は、AIそのものに関わる課題が未解決なことです。AIは参照するデータの質に左右されやすく、正確さを追求するとぼう大なデータとコストが必要になります。またバイアスがかかった結果を出すこともあり、最終的には人間による確認が欠かせません。
こうした課題が気になる場合は、AIではない別のシステムの導入を検討したほうがよいかもしれません。
採用管理サービスの導入については、以下のサイトでご確認ください。
採用管理のサービス一覧
人事アウトソーシングのサービス一覧
AI面接官のサービスは、採用業務全体の効率化には貢献すると考えられます。ただし現状では、業務の一部を代行させるにとどめ、最終的な採用は担当者が実施するべきでしょう。
これはAI全般についていえることで、使い方によっては大きな効果を発揮する可能性があります。今のところは、人間のサポート役と考えるべきではないでしょうか。
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
-ホンネを引き出し離職要因を解明- 退職者インタビューサービス資料
電子帳簿保存法でタイムスタンプは必要?要件や利用方法、注意点まとめ
「振替休日」と「代休」の ~割増賃金の求め方と支払い時期~
電子帳簿保存法におけるファイル名のつけ方とは
「割増賃金の算定基礎となる賃金」に含める賃金・含めない賃金
【管理部門・士業のビジネスケアラー実態調査】4人に1人が「介護と仕事の両立」を経験、うち8割が「働き方に影響」[MS-Japan調べ]
英文契約書のリーガルチェックについて
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
雇止めの判断基準とは?~雇止め法理と高年齢者継続雇用との関係~
政府、最低賃金改定にあたり中小企業支援を拡充 業務改善助成金・ものづくり補助金で制度見直し
【建設業338名調査】2025年問題は約6割が「深刻」と回答|人手不足・残業規制・紙文化に迫る課題とは
丸井グループが「男性育休取得率7年連続100%」を達成。1ヵ月以上の取得率も大幅増加、制度と文化醸成の両面で推進
セカンドハラスメントとは|職場で起きる事例と対策を解説
公開日 /-create_datetime-/