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デジタル給与のサービス開始まであと一歩、その仕組みとメリットとは？

公開日2024/10/05 更新日2024/10/04 ブックマーク数

2023年4月、デジタル給与（給与デジタル払い）が解禁されました。しかし、その後1年以上経過しても、デジタル給与が実用化されたというニュースは聞こえてきません。

ところが、2024年8月9日になって初めて、デジタル給与の指定資金移動業者が認定されました。いよいよデジタル給与の運用が始まるのか、この記事ではデジタル給与の基本について解説します。

デジタル給与の仕組み

デジタル給与とは、給与を電子マネーで支払う仕組みです。具体的には、従業員が特定の資金移動業者に口座を開設し、そこに会社側が給与を振り込むという方法であり、従来の銀行口座振り込みとは異なります。ただし実際に利用する場合は、資金移動業者の口座と銀行口座をひも付ける必要があります。

2024年7月31日時点で、金融庁財務局に登録されている資金移動業者は82社ありますが、デジタル給与のサービスを提供するためには、厚生労働省による審査で認定されなければなりません。今回PayPayが第一号に認定されたことで、ようやくデジタル給与が実用段階に入ったといえます。

今後デジタル給与の運用が開始されると、会社と従業員の双方にとって次のようなメリットが生じます。

会社にとっては、これまでの銀行口座への振り込みよりも、デジタル給与のほうが手数料コストを削減できる可能性があります。一般的に資金移動業者のほうが、手数料が低く設定されているからです。
また、従業員ごとに異なる銀行口座に振り込む手間も省けるでしょう。

すでにキャッシュレス決済が一般的になっているため、デジタル給与が可能になると、銀行口座から決済サービスへのチャージが不要になります。給与の一部だけをデジタル給与にすることもでき、生活に合わせた利便性も向上するでしょう。

一方でデジタル給与には、以下のようなデメリットも考えられます。

デジタル給与には、支払方法にいくつかの選択肢があり、従業員は自分の意思で選べます。そのため会社側は準備や管理の手間が増大する可能性があります。場合によってはシステム化を検討するべきかもしれません。

給与計算システムの詳細については、以下のページでご確認ください。
https://www.manegy.com/service/payroll/

今後運用が開始されても、デジタル給与の資金移動業者が限定される可能性があります。その場合、会社が決めた資金移動業者に口座をまとめる必要があるでしょう。

デジタル給与を導入する場合、会社側は以下に挙げる手順に沿って手続きを進める必要があります。

・従業員の意向調査／アンケート
・資金移動業者の選定
・労使協定の締結
・就業規則の改定
・従業員への説明
・従業員の同意確認と同意書の作成
・導入に関わる事務処理

国内でもキャッシュレス化が進み、今後デジタル給与が普及するのも時間の問題でしょう。ただし、デジタル給与の導入は各企業の任意であり、従業員も各自の希望で利用が決まります。また現状では、いつから開始されるのかも明らかになっていません。

企業と担当者はメリットとデメリットを比較し、従業員の意向も確認したうえで、デジタル給与の導入を検討する必要があるでしょう。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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