公開日 /-create_datetime-/
経理財務限定!業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。すべて無料でダウンロードできます。
2023年4月、デジタル給与(給与デジタル払い)が解禁されました。しかし、その後1年以上経過しても、デジタル給与が実用化されたというニュースは聞こえてきません。
ところが、2024年8月9日になって初めて、デジタル給与の指定資金移動業者が認定されました。いよいよデジタル給与の運用が始まるのか、この記事ではデジタル給与の基本について解説します。
デジタル給与とは、給与を電子マネーで支払う仕組みです。具体的には、従業員が特定の資金移動業者に口座を開設し、そこに会社側が給与を振り込むという方法であり、従来の銀行口座振り込みとは異なります。ただし実際に利用する場合は、資金移動業者の口座と銀行口座をひも付ける必要があります。
2024年7月31日時点で、金融庁財務局に登録されている資金移動業者は82社ありますが、デジタル給与のサービスを提供するためには、厚生労働省による審査で認定されなければなりません。今回PayPayが第一号に認定されたことで、ようやくデジタル給与が実用段階に入ったといえます。
今後デジタル給与の運用が開始されると、会社と従業員の双方にとって次のようなメリットが生じます。
会社にとっては、これまでの銀行口座への振り込みよりも、デジタル給与のほうが手数料コストを削減できる可能性があります。一般的に資金移動業者のほうが、手数料が低く設定されているからです。
また、従業員ごとに異なる銀行口座に振り込む手間も省けるでしょう。
すでにキャッシュレス決済が一般的になっているため、デジタル給与が可能になると、銀行口座から決済サービスへのチャージが不要になります。給与の一部だけをデジタル給与にすることもでき、生活に合わせた利便性も向上するでしょう。
一方でデジタル給与には、以下のようなデメリットも考えられます。
デジタル給与には、支払方法にいくつかの選択肢があり、従業員は自分の意思で選べます。そのため会社側は準備や管理の手間が増大する可能性があります。場合によってはシステム化を検討するべきかもしれません。
給与計算システムの詳細については、以下のページでご確認ください。
https://www.manegy.com/service/payroll/
今後運用が開始されても、デジタル給与の資金移動業者が限定される可能性があります。その場合、会社が決めた資金移動業者に口座をまとめる必要があるでしょう。
デジタル給与を導入する場合、会社側は以下に挙げる手順に沿って手続きを進める必要があります。
・従業員の意向調査/アンケート
・資金移動業者の選定
・労使協定の締結
・就業規則の改定
・従業員への説明
・従業員の同意確認と同意書の作成
・導入に関わる事務処理
デジタル給与導入の詳細な手続きについては、以下のページでご確認ください。
運用開始に向けて一歩前進、給与デジタル払いの導入に必要な準備と手続きとは?
国内でもキャッシュレス化が進み、今後デジタル給与が普及するのも時間の問題でしょう。ただし、デジタル給与の導入は各企業の任意であり、従業員も各自の希望で利用が決まります。また現状では、いつから開始されるのかも明らかになっていません。
企業と担当者はメリットとデメリットを比較し、従業員の意向も確認したうえで、デジタル給与の導入を検討する必要があるでしょう。
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
アフターコロナの採用戦略とコスト最適化
マンガでわかる!契約業務の課題と解決策 〜解決のカギはCLMにあり〜
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
IPOにおけるゴーイングコンサーン(継続企業の前提)の重要性と労務の視点
ISMS認証で求められるアクセス管理、クラウドストレージにおけるポイントを解説
事業承継・M&A補助金 11次公募は専門家活用枠のみ!
オンライン秘書とは?起業家におすすめする理由と依頼できる業務を解説
2025年の崖を乗り越えるクラウドストレージの活用
郵便DXによる業務効率化事例 - 郵便物受領の外注化とDX化による部署別の効率化事例 -
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
オフィスステーション導入事例集
ISMS認証取り消しになる? クラウドストレージのセキュリティリスクを解説
なぜ今、育児・介護支援が健康経営に不可欠なのか?大手企業の実例つきで解説
マイナ免許証で何が変わるの? 2枚持ちできる? デジタル庁でよくある質問を更新
元銀行マンが挑む“日本のモノづくり”のDX【CFOインタビュー : 株式会社VRAIN Solution 取締役コーポレート部部長 菊地 佳宏氏】
ISMS認証取得に向けて、クラウドストレージのセキュリティで確認すべきこと
公開日 /-create_datetime-/