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運用開始に向けて一歩前進、給与デジタル払いの導入に必要な準備と手続きとは？

公開日2024/10/05 更新日2024/10/04 ブックマーク数

2024年8月9日に、給与デジタル払いのサービスを提供できる指定資金移動業者の第一号が認定されました。サービスの運用開始時期はいまだに決まっていませんが、実用化に一歩近づいたことは間違いないでしょう。
そこで、今回の記事では法務面からのデジタル給与について考察します。

目次本記事の内容

給与デジタル払い解禁と運用の見通し
PayPayで給与デジタル払いするメリットとは？
給与デジタル払い開始に必要な手続き
まとめ
おすすめ給与計算・明細のサービス一覧

給与デジタル払い解禁と運用の見通し

給与デジタル払い（デジタル給与）そのものは、2023年4月に解禁されています。しかし現状ではまだ運用開始にいたっておらず、開始予定時期についても確定していません。

給与デジタル払いのサービスは、厚生労働省による審査で認定された資金移動業者が提供します。2024年7月31日時点で、金融庁財務局に登録されている資金移動業者は80社ありますが、そのうち数社が審査中であると見られていました。

出典：金融庁「資金移動業者登録一覧」

そして今回初めて、PayPayが給与デジタル払いの資金移動業者に認定されたのです。今後はほかの業者も認定が進み、給与デジタル払いの運用が始まる可能性が高くなりました。

PayPayで給与デジタル払いするメリットとは？

PayPayは国内で6,500万人のユーザーが利用するサービスで、スマートフォン1つで買い物、各種決済、公共料金の支払いなどができます。利用する場合は銀行口座やクレジットカードを登録するか、銀行ATMから現金のチャージが必要です。

PayPayに直接給与が振り込まれるようになると、銀行口座とのひもづけは必要ですが、残高不足で現金をチャージする手間から解放されます。これまでよりも金銭管理がやりやすくなるでしょう。

給与デジタル払いのメリット・デメリットは、以下のページで詳細をご確認ください。
デジタル給与のサービス開始まであと一歩、その仕組みとメリットとは？

給与デジタル払い開始に必要な手続き

給与デジタル払いは会社にとっても、従業員にとっても選択肢の1つです。そのため導入するには双方の間で協議が必要であり、合意形成を経て労使協定の締結や同意書の作成などが求められます。具体的には以下の手順で手続きを進めます。

①従業員の意向調査/アンケート：従業員の希望を前提に、導入すべきかどうかを判断
②資金移動業者の選定：業者の信頼性や手数料などを比較して選定
③労使協定の締結：労働組合または労働者の過半数の合意が必要
④就業規則の改定：労働組合または労働者の過半数の合意のうえで給与規定を改定
⑤従業員への説明：給与デジタル払いの方法や必要な手続きについて説明
⑥従業員の同意確認と同意書の作成：従業員から会社に同意書を提出

これらの手続きを経て、給与デジタル払いの導入準備を進めることになりますが、従業員の希望次第では、給与関連業務が複雑になる可能性もあります。コストや手間を考えると、システム化を検討するべきかもしれません。

給与計算システムの詳細については、以下のページでご確認ください。
https://www.manegy.com/service/payroll/

また、給与デジタル払いを希望しない従業員に強制したり、給与支払いの法規定に抵触したりすると罰則が科される場合もあります。法務担当者はとくに注意が必要です。

まとめ

給与デジタル払いの導入には、労使協定の締結や就業規則の改定など、法務に関わる業務が必要なうえ、従業員との法的トラブルにも注意しなければなりません。さらにデジタル化された金銭管理では、ハッキングや詐欺の被害にも注意が必要です。導入を検討する場合には、給与支払いシステムの見直しと同時に、セキュリティ対策の強化も重要な課題になるでしょう。

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