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身近な法律相談に対応する弁護士ドットコムは、企業内外でのハンコの利用状況について調査*を実施した。電子化が進展する昨今ではあるが、社外の手続きでは依然として8割以上がハンコを使っているという。
直近1年間で、社外向け手続きでハンコを利用した人は、調査対象者の実に84.7%にも達している。最も多かったケースは契約書であり、さらに公的な申請書類が続いている。
電子印にはまだ抵抗感があるようで、相手先の意向から電子化が進まず、ハンコを使い続けるという意見が多い。自治体の電子化が遅れていることも、ハンコが存続する大きな原因のようだ。
同様に社内の手続きでハンコを利用した人も、69.9%と予想を上回る多さだった。各種申請書類での利用が最も多く、ついで議事録や稟議書でも多く使用されている状況だ。
ハンコを利用する理由は「昔からの慣習」という回答が最多で、書類によってハンコの要不要が分かれているなど、システムの効率化が進んでいない面も見られた。
ハンコを重要視する慣習は、依然としてビジネス社会に残っているようだ。ハンコの利用を見直す動きもあるが、具体的な対策は見えてこない。世界でも珍しい日本の伝統は、まだしばらく守られるのかもしれない。
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*調査概要
調査対象:弁護士ドットコムの契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の導入企業209社
調査機関:2024年6月実施
調査機関:弁護士ドットコム
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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