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慣習はなかなか変えられない、企業のハンコ併用はいまだに8割超という事実

公開日2024/10/07 更新日2024/10/04 ブックマーク数
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企業のハンコ併用はいまだに8割超という事実

身近な法律相談に対応する弁護士ドットコムは、企業内外でのハンコの利用状況について調査*を実施した。電子化が進展する昨今ではあるが、社外の手続きでは依然として8割以上がハンコを使っているという。

目次本記事の内容

  1. 日本はまだまだハンコの文化
  2. 社内手続きでもハンコが活躍
  3. まとめ
  4. おすすめ稟議・ワークフローのサービス一覧

日本はまだまだハンコの文化

直近1年間で、社外向け手続きでハンコを利用した人は、調査対象者の実に84.7%にも達している。最も多かったケースは契約書であり、さらに公的な申請書類が続いている。

電子印にはまだ抵抗感があるようで、相手先の意向から電子化が進まず、ハンコを使い続けるという意見が多い。自治体の電子化が遅れていることも、ハンコが存続する大きな原因のようだ。

社内手続きでもハンコが活躍

同様に社内の手続きでハンコを利用した人も、69.9%と予想を上回る多さだった。各種申請書類での利用が最も多く、ついで議事録や稟議書でも多く使用されている状況だ。

ハンコを利用する理由は「昔からの慣習」という回答が最多で、書類によってハンコの要不要が分かれているなど、システムの効率化が進んでいない面も見られた。

まとめ

ハンコを重要視する慣習は、依然としてビジネス社会に残っているようだ。ハンコの利用を見直す動きもあるが、具体的な対策は見えてこない。世界でも珍しい日本の伝統は、まだしばらく守られるのかもしれない。

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*調査概要
調査対象：弁護士ドットコムの契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の導入企業209社
調査機関：2024年6月実施
調査機関：弁護士ドットコム


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