企業法務とは？具体的な業務内容と関連する重要法令についてわかりやすく解説！

コンプライアンスに対する社会的関心が高まっている現在、企業においては法的トラブルを未然に防ぎ、実際に起こったときは被害を最小限に抑える対策が欠かせません。その役割を担う企業法務の重要性は、今後さらに高まっていくとも考えられます。

今回は企業法務とは何か、その業務内容と関連する法律について解説します。

企業法務とは

企業法務とは、事業活動を行う上で必要となる法律業務全般のことです。大企業であれば法務部が独立して存在しますが、中小企業の場合には経営層が本業の傍らで行ったり、弁護士など法律の専門家に外注したりします。

企業法務が果たすべき役割、その業務上の目的は、大きく分けて3種類あります。「予防法務」「臨床法務」「戦略法務」です。

予防法務

法的紛争を避けるための対応法を検討します。現在はまだ生じていなくても、将来的に法律上のトラブルに巻き込まれるおそれのある事態を回避するために、対策が必要となります。

実際に法的紛争が起こってしまうと、その対応に多大なコストが発生するのはもちろん、企業の評判・名声にも大きく傷がつくことは避けられません。そのため、前もって法律上のトラブルを避けるための対策を練り、もし実際にトラブルが起こってもコスト・ダメージを最小限に抑える準備をする役割を企業法務が担います。

臨床法務

臨床法務とは、実際に起こってしまった法的紛争への対応をする業務を指します。予防法務はトラブル発生前の段階で行う業務であるのに対して、臨床法務はトラブル発生後の段階で行う業務です。

企業が直面する法的紛争としては、取引の契約をめぐるトラブル、従業員との労務トラブル、顧客からのクレームへの対応、知的財産権の侵害にかかわるトラブル、監督官庁からの行政処分や行政指導への対処、その他の各種示談交渉などが挙げられます。企業法務としてこれらの対応を行います。

戦略法務

戦略法務は、企業が新たなビジネス展開をする際や、既存事業の拡大を図る際に必要な法的アドバイスや対応を行う業務です。具体的には、法的リスクを調査し、コンプライアンスの遵守を確保するためのリーガルチェック、契約書作成、行政機関との調整などが含まれます。特に、企業の事業が多角化したりグローバルに展開したりする場合、対応すべき法律の範囲が広がり、法務部門の負担も増加します

企業法務の業務内容

企業法務の具体的・日常的なルーティン業務を紹介します。

契約書関連の業務

取引先企業と取り交わすために自社が作成した契約書、もしくは相手側から提示された契約書の内容をチェックし、法律上問題がないかを確かめます。法令上、盛り込むべき条項が記載されていないか、自社にとって不利な内容になっていないかなど、多角的な視点から確認を行います。

コンプライアンス対応

企業経営を行う上では、当然ながら法令遵守が必須です。しかし企業が守るべき法律は多岐にわたり、細かく条項が規定されている上に頻繁に改正も行われます。現場の社員では対応しきれないため、法令に則しているかどうかをチェックする必要があります。 社内で対処しきれないときは外部の弁護士に外注を行い、その際は窓口となります。

労務関連の業務

企業が直面する重要な法的紛争の1つが、労使関係をめぐるトラブルです。従業員保護のため、企業は各種労働法を遵守する必要があります。現場では表沙汰にならないような方法で残業を強要したり、従業員の人権を無視するようなハラスメントが横行したりするおそれがあります。そうした労働問題に対して予防法務、臨床法務を担います。

知的財産権に関連する業務

知的財産権とは、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、育成者権、商標権など、法令によって定められた権利および法律上保護される利益にかかわる権利のことです。

知的財産権を軽視すると、自社の技術・アイデアが他社に取られてしまったり、逆に他社から権利を侵害しているとして訴訟を起こされたりします。いずれにしても企業にとっては大きな損失であるため、重要な業務の1つです。

債権回収に関連する業務

企業は取引上、取引先に対する売掛金や受取手形などの債権によって売上を計上します。実際にキャッシュとして受け取るには、その権利がきちんと履行されねばなりません。しかし、取引先の財務状況が悪くなったりして、債権回収が難しくなることは往々にして起こり得ます。

その際、不払いとなっている債権の回収を確実に行うため、訴訟や強制執行などの法的手段を担うことになります。

株主総会に関連する業務

株主総会の実施方法については、会社法にその内容・手順が厳格に規定されています。法令に則って適切に開催されるようにリーガルチェック、サポートを行います。

M&A関連の業務

企業が事業拡大を素早く実現する方法としてM&A、すなわち他社の買収があります。しかしM&Aを行う場合、その手続きを規定している会社法をはじめ、各種法令に則って行う必要があります。もし適法で行われない場合はM&A自体が無効とされるため、法律上問題のない買収が行えるようにサポートを行います。

企業法務に関する主な法律

企業法務において扱う法律は業界によって大きく変わりますが、分野を問わず共通してかかわることになる主な法令としては、以下のものが挙げられます。

・会社法・・・企業の設立、運営、解散など、経営にかかわる基本的なルールが規定されている法律で、株式にかかわる規定もされている
・商法・・・商取引にかかわる基本ルールが定められている法律
・個人情報保護法・・・個人情報の取り扱いに関するルール
・消費者保護法・・・消費者を保護するための法律の総称で、消費者契約法、特定商取引法などが含まれる。BtoC（消費者を対象としたビジネス）事業者は遵守する必要がある
・労働法・・・従業員を保護するための法律の総称で、労働基準法、最低賃金法、労働契約法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法などが含まれる
・知的財産法・・・特許法、意匠法、商標法、著作権法、実用新案法、育成者権、不正競争防止法などが含まれる
・倒産法・・・廃業する際に、法務部が果たす役割にかかわる法律。民事再生法や会社更生法などが含まれる

まとめ

企業法務の業務内容は、「攻めの法務」と「守りの法務」との言い方で表現されることもあります。攻めの法務とは主に戦略法務のことで、企業が成長・事業展開をする際に法的サポートを行う業務を指します。一方、守りの法務とは主に予防法務や臨床法務を指し、自社が法的トラブルに巻き込まれないようにし、もし巻き込まれたときは自社が有利になるように法的対応を行う業務を指します。法律にかかわる「攻め」と「守り」の役割を果たし、企業経営に貢献することが企業法務には求められます。

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