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マイナ保険証への移行について。人事労務担当者が準備すべきこと【2024年重要トピック】

公開日2024/10/16 更新日2024/10/15 ブックマーク数

マイナ保険証への移行について

目次本記事の内容

改正の概要
制度導入の背景と仕組み
制度のメリットと注意点
企業における対応
まとめ
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株式会社KiteRa エキスパートグループの町田幸枝（株式会社KiteRa）です。
マイナ保険証への切り替えの準備は進んでいるでしょうか？

そもそもマイナ保険証の利用率は6.56％（2024年4月の厚生労働省発表）とまだまだ低く、従業員に対して基本的な制度の説明が必要になるでしょう。現行の健康保険証の発行は2024年12月2日に廃止されますので、時間的な余裕もそれほどありません。

本記事では、このマイナ保険証への移行に伴い、企業と従業員が行うべき対応や注意点について、本制度の導入目的やメリットと共に解説していきます。

改正の概要

2023年6月の「マイナンバー法の一部改正」におけるマイナンバーカードと健康保険証の一体化（以下「マイナ保険証」）について、その施行日を2024年12月2日とする政令が公布されました（公布日：2023年12月22日）。これにより、現行の健康保険証の発行は2024年12月2日より終了となり、以降はマイナ保険証を利用する仕組みへと移行されます。

本制度への移行によって、従業員が病院を受診した際、加入する医療保険の資格情報をオンラインで即時に確認することが可能となります。加えて従業員自身もマイナポータルから自分の資格情報を常時確認することができ、これまでのような転職や離職による健康保険証の切り替えも不要となります。また、医療機関においては、医事システムへの入力等が不要となり、保険証確認における事務作業等の負担が大きく軽減されることが期待されます。

なお、現行の健康保険証（施行日時点で有効なもの）については経過措置期間が設けられており、施行後も引き続き最大１年間使用することが可能です（※ただし、経過措置期間中に有効期限が到来した場合や、転職・離職等により保険者の異動が生じた場合はその時点で失効）。

制度導入の背景と仕組み

１．制度の導入目的とその背景

本制度の大きな目的の一つは、医療のデジタル化推進です。そして、この背景にはマイナンバーカードの普及率が未だ低迷しているという事実が存在しており、政府はマイナ保険証への移行によって、マイナンバーカードの取得促進を促すことも視野に入れています。

上記の他、本制度の導入により期待される効果は、主に次のようなことがあげられます。

・顔認証による本人確認が可能となり、なりすましを防止
・特定健診や処方薬の情報をマイナポータルで閲覧が可能
・上記のような医療情報提供に同意することにより、自身の薬の処方履歴や健診結果等から正確なデータに基づく診察や薬の処方が受けられるようになる。
・高額医療や限度額認定の申請手続きが不要となり、窓口での限度額以上の支払いがなくなる。
・救急医療における患者の健康・医療データの活用
・診察券や公費負担医療の受給者証とマイナンバーカードの一体化

２．制度の仕組みと今後の構想

政府は、マイナンバーカードを「デジタル社会における公的基盤」として掲げ、医療分野においての活用促進を計っています。
その中でマイナ保険証は、患者本人の薬剤や診療データに基づく医療提供といった患者と医療現場双方におけるメリットの他、電子処方箋や電子カルテの普及・活用といった医療DXを進めるための基盤として位置づけられています。そのため、今後も引き続き利用促進の取組みが行われていく見込みです。

下の図は、マイナ保険証制度の仕組みを視覚化し、今後我が国が目指す医療DX化の構想についてまとめたものです。将来的にはスマートフォン１台で受診が受けられるようになることが想定されています。

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