【事業承継×2025年問題】約6割が後継者の候補未定、“親族承継”が依然として主流に。事業承継に「経営計画の作成」は必要か？

公開日2024/10/18 更新日2024/10/17 ブックマーク数

「2025年問題×事業承継」に関する調査の結果

株式会社YKプランニングは2024年9月25日、経営者を対象に実施した「2025年問題×事業承継」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2024年8月28日～30日で、事業承継を今後したいと考えている（調査時）経営者846人から回答を得ている。調査結果から、「事業承継をしたい」と考えている経営者が、事業承継に対してどのように考え、どのように準備を進めているのかが明らかになった。

目次本記事の内容

事業承継の見込み時期は「10年以上先」が最多
“親族内承継”が主流も、後継者は多様化している傾向
事業承継に向けた準備が進んでいない企業も
事業承継に向けた「経営計画の作成」は“必要派”が8割以上
すでに経営計画を作成している経営者が7割に迫る
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事業承継の見込み時期は「10年以上先」が最多

2025年には“国民の5人に1人が後期高齢者”という超高齢化社会を迎えるとの予測から、雇用や医療・福祉などでさまざまな課題が生じると言われている「2025年問題」。企業の事業承継においても、経営者が70歳以上である企業は増加しており、後継者不在による廃業・倒産の危機に直面する企業も多いと考えられる。そうしたなか、「事業承継をしたい」と考えている経営者は、事業承継に対してどのように考え、どのように準備を進めているのだろうか。

はじめにYKプランニングが、「事業承継をしようとしている時期」について尋ねると、「10年以上先」が38.4％で最多となり、次いで「5年以上～10年未満」が21.3％となった。以下、「3年以上～5年未満」（18.3％）、「1年以上～3年未満」（16.4％）、「1年未満」（5.6％）となっている。

また、「事業承継の候補者は決まっているか？」と尋ねた結果、「はい」は39.1％と4割に届かなかった。

事業承継の見込み時期は「10年以上先」が最多

“親族内承継”が主流も、後継者は多様化している傾向

次に、前問で「事業承継の後継者が決まっている」とした人に、「誰に事業承継をする予定か？」と尋ねたところ、「親族」が58.3％で最も多く、以下は「役員・従業員」が32.0％、「社外の第三者（M&Aなど）」が9.1％となった。約6割が「親族」と回答しており、事業承継の候補者として親族を選ぶ方が多いことが明らかになったことから、同社は「親族内承継が依然として主流ではあるものの、社外の第三者など事業承継が多様化しつつあることがうかがえる」との見解を示している。

また、「事業承継は問題なくできると思うか？」と質問したところ、……

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