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電子帳簿保存法の徹底解説　紙の領収書も電子で保存可

公開日2024/10/22 更新日2024/10/21 ブックマーク数

2021年度の税制改正において電子帳簿保存法が改正され、メールなどで受け取った領収書などは電子データのまま保存することになりました。従来はプリントアウトして保存していた事業者が多かったことから、大きな混乱が生じています。

一方で、紙で受け取った領収書をスキャンして電子の形で保存することも認められやすくなりました。紙文化が根強く残っていた経理にとって、大きな変革をもたらすかもしれません。電子帳簿保存法とはどのような法律なのか。取るべき対策も含めて広く解説します。

※本記事は執筆時点（2023年1月13日）での法令等に基づき執筆され、R&ACが確認したものですが、特に電子帳簿保存法については様々な議論が今も展開されていることをふまえ、お読みになる時点での正確性を担保するものではないことをご承知おきください。

目次本記事の内容

電帳法とは
電子保存の要件とは
【コラム】電帳法成立の背景
まとめ：電帳法を経理DXのきっかけに
PR：おすすめの電子帳簿保存法対応のサービス一覧

電帳法とは

2021年度の税制改正において、電子帳簿保存法が大きく改正されました（以下、2021年改正の電子帳簿保存法を電帳法と呼びます）。これにより、多くの帳簿書類について電子データの形で保存することが認められることとなりました。逆に、電子データの形で受領した領収書などは多くの場合、電子のまま保存しなければならなくなります。電帳法によって大きな影響を受ける行為は3つに分かれています。1つ目が電子取引に関わるデータの保存です。請求書や領収書などを電子データで受け取った場合がこれに該当します。

2つ目はスキャナ保存です。取引相手から受け取った書類、取引相手に交付した書類の写しについて、紙のままではなくスキャナで読み取って電子データの形で保存することについての決まりが定められています。3つ目は帳簿書類の電子化です。自己がコンピュータを使用して作成する総勘定元帳などの電子保存についての規定です。特に1つ目の電子取引については、従来は多くの企業が領収書をプリントアウトして紙媒体で保存していたところ、保存要件に従った電子データの保存が義務化されるようになることから、大きな混乱が生じています。そうした混乱を受けて、電帳法には「宥恕（ゆうじょ）期間」が定められることとなりました。

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記事提供元

株式会社アール・アンド・エー・シー
R&ACは創業から2024年で20周年を迎え、長きに渡り入金消込業務を中心とした入金消込・債権管理システム「Victory-ONEシリーズ」の開発に特化してきました。2024年に累計導入実績1,500社を突破した導入実績No.1の「Victory-ONEシリーズ」は、請求・入金の照合を自動化し、入金消込業務を大幅に効率化します。入金・回収業務の効率化による作業負荷の軽減に加え、債権管理の正確性向上、滞留債権の早期把握、迅速な回収促進などを実現します。