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【公認会計士執筆】新リース会計基準とは？概要や企業への影響

公開日2024/10/21 更新日2024/11/11 ブックマーク数
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新リース会計基準について

目次本記事の内容

  1. 新リース会計基準の概要
  2. 新リース会計基準で何がどう変わるのか
  3. 会計士が教える新リース会計基準に伴う実務のポイント
  4. IFRSと日本基準の比較
  5. 新リース会計基準が財務諸表に及ぼす影響と必要となる具体的な対応
  6. まとめ
  7. おすすめ会計事務所向けサービス一覧
辻　泰崇

▼この記事を書いた人

辻　泰崇

辻公認会計士事務所
公認会計士、税理士、公認不正検査士

経理や内部統制に関する豊富な知識と経験を活かし、一般市場や東京プロマーケット（TPM）、福岡プロマーケット（FPM）への上場準備や経理業務効率化、内部統制構築など、企業に対して、ハンズオンで様々な課題解決のサポートをしている。
また、認定支援機関として財務や税務、補助金など中小企業への幅広いサポートも行っており、その豊富な実績が評価され、経営革新等支援機関推進協議会から、全国1,700超の会計事務所のうち2023年以降2年連続でTOP100に選出された。

新リース会計基準の概要

2024年9月13日に、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（以下、「新リース会計基準」という）が企業会計基準委員会（ASBJ）によって公表されました。

新リース会計基準の目的

国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」や米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic 842「リース」が公表され、従来の日本における会計基準に基づく会計処理方法、特に負債の認識においてギャップが生じていました。 そのため、従来の会計基準から大幅に改定することで財務諸表の利用者が企業のリース負債の実態をより正確に把握することができるようになり、国際的な会計基準と一貫性を持たせることで比較可能性を高めることを目的としています。

新リース会計基準の対象企業

新リース会計基準は以下の企業が対象となります。

  • 金融商品取引法の適用会社及びその子会社／関連会社
  • 会計監査人を設置する会社及びその子会社

適用時期

2027年4月1日以降開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用となりますが、2025年4月1日以降開始する連結会計年度及び事業年度の期首から任意適用が可能となります。

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