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【弁護士執筆】2025年「個人情報保護法改正」に向けて企業が準備すべきこと

公開日2024/10/29 更新日2024/12/25 ブックマーク数
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【弁護士解説】2025年「個人情報保護法改正」に向けて企業が準備すべきこと

目次本記事の内容

  1. 個人情報保護法の2025年改正について
  2. 中間整理の概要
  3. 2025年改正個人情報保護法に向けた対応策とアドバイス
  4. おすすめ規程管理のサービス一覧
小坂　光矢様

▼この記事を書いた人

小坂　光矢

牛島総合法律事務所
弁護士

2014年弁護士登録。情報処理安全確保支援士。
データプライバシー領域における主要な案件実績として、パーソナルデータのビジネスへの利活用に関する法的助言やグローバルなデータ移転体制の構築を含む情報管理体制の構築に関する法的助言、情報漏えい事案への対応に関する法的助言等。近時の著作として「個人情報関連法令スピードチェック」（共著、商事法務・2024）がある。

個人情報保護法の2025年改正について

2025年改正の背景

個人情報保護法については、2022年4月から施行されている2020年改正法の附則において、法律の施行から3年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、改正法の施行状況についての検討を行い、必要があるときは措置をとるとされていました（以下、「見直し規定」といいます。）。2025年改正は、この見直し規定を踏まえて行われるものです。

2025年改正に向けた現在の状況

見直し規定に基づく検討作業は2023年11月から開始されており、有識者や関係団体等へのヒアリング等を経て、2024年6月27日に「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しにかかる検討の中間整理」（以下「中間整理」といいます。）が個人情報保護委員会から公表されました。また、2024年6月27日から同年7月29日まで、中間整理についてのパブリックコメント手続が実施され、1,731の団体・事業者・個人から、合計2,448件の意見が提出されました。

中間整理はその時点までの議論や検討を踏まえた個人情報保護委員会の考えをまとめたものであり、2025年に改正される内容が含まれている可能性があります。中間整理のうち、特に重要と思われるポイントについては、後述します。

想定される今後のスケジュール

2025年改正については、以前の個人情報保護法改正時のスケジュールに照らすと、2024年末頃に改正大綱が公表され、具体的な改正事項が明らかになると予想されます。その後、2025年春の通常国会での審議を経て、2025年改正法が公布されることになると予想されます。2025年改正法の施行時期については、公布から1年後ないし2年後（2026年から2027年頃）になる可能性が高いと予想されます。

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