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株式会社PE-BANKは2024年10月24日、ITフリーランスエンジニアを対象に実施した「フリーランス新法に関する実態調査」の結果を発表した。調査は、2024年10月10日~18日に実施され、計360名から回答を得ている。調査結果から、フリーランス新法の認知度や理解度、取引先とのトラブル経験などが明らかになった。
フリーランス人材を保護する「フリーランス新法」が、2024年11月1日から施行される。この新法は、フリーランスに対する取引条件の明示義務などを定めるもので、金銭報酬やハラスメントなどのトラブルを未然に防ぐことを目的としており、フリーランスに仕事を発注する企業側も対応を迫られる。
総務省が2022年に実施した基幹統計調査では、フリーランス人口は257万人(副業含む)いるとされているが、実際に企業とフリーランス人材の取引におけるトラブルはどの程度あるのだろうか。本記事では、株式会社PE-BANKがITエンジニアを対象に実施した最新調査の結果を紹介する。
まず、同社が「取引先が原因でトラブルが起きた経験があるか」を尋ねると、……
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