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2024年11月1日施行「フリーランス新法」を約7割のフリーランスエンジニアが未認知。公正な取引のために企業ができることは？

公開日2024/11/01 更新日2024/10/31 ブックマーク数
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フリーランス新法

株式会社PE-BANKは2024年10月24日、ITフリーランスエンジニアを対象に実施した「フリーランス新法に関する実態調査」の結果を発表した。調査は、2024年10月10日～18日に実施され、計360名から回答を得ている。調査結果から、フリーランス新法の認知度や理解度、取引先とのトラブル経験などが明らかになった。

目次本記事の内容

  1. 約6割が「取引先とのトラブル」を経験。契約書を取り交わしていない人も
  2. 報酬の支払い遅延や不払いなど“金銭的なトラブル”が多い傾向
  3. 約7割が「フリーランス新法」を認知せず
  4. 3人に1人が「新法が施行されても改善は期待できない」と感じている
  5. 「新法が施行されても処遇が改善されない」と感じている理由は？
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約6割が「取引先とのトラブル」を経験。契約書を取り交わしていない人も

フリーランス人材を保護する「フリーランス新法」が、2024年11月1日から施行される。この新法は、フリーランスに対する取引条件の明示義務などを定めるもので、金銭報酬やハラスメントなどのトラブルを未然に防ぐことを目的としており、フリーランスに仕事を発注する企業側も対応を迫られる。

総務省が2022年に実施した基幹統計調査では、フリーランス人口は257万人（副業含む）いるとされているが、実際に企業とフリーランス人材の取引におけるトラブルはどの程度あるのだろうか。本記事では、株式会社PE-BANKがITエンジニアを対象に実施した最新調査の結果を紹介する。

まず、同社が「取引先が原因でトラブルが起きた経験があるか」を尋ねると、……

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