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フリーランス新法に関する実態調査を実施

公開日2024/11/07 更新日2024/11/06 ブックマーク数
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フリーランス新法に関する実態調査を実施

約6割が取引先とトラブル経験あり！ フリーランス新法に最も期待することは「報酬支払期日の設定と期日内の支払いの徹底」一方で施行内容について全て理解している人はわずか2割未満

　ITエンジニアの新しい働き方を提案する株式会社PE-BANK（東京都港区／代表取締役・髙田 幹也）は、全国のITフリーランスエンジニアを対象に「フリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に関する実態調査」を実施しました。

約6割のITフリーランスエンジニアが取引先とトラブル経験があるにもかかわらず、フリーランス新法については約7割が知らないと回答し、施行内容について全て理解している人はわずか2割未満と、フリーランス側の理解浸透が進んでいないことが明らかになりました。

【TOPICS】

1.約6割の人が取引先とのトラブル経験がある一方、契約書を必ず取り交わしている人はわずか3割未満に。

2.トラブル内容のTOP3は、1位「報酬の支払い遅延や不払い」、2位「不当な減額交渉」、3位「追加修正の無償対応」と金銭的なトラブルが多い傾向に。

3.約7割の人がフリーランス新法について知らないと回答。
　施行内容について全て理解している人はわずか2割未満。

4.施行内容で最も評価する項目は「報酬支払期日の設定と期日内の支払いの徹底」、　次いで「書面などによる取引条件の明示」、「禁止行為の是正」となり、　金銭トラブルを解決する項目を評価する傾向に。

5.3人に1人が施行されても発注者との取引は改善されないと回答。
　最も多い理由が「新法で定められても立場が弱く、不当性を感じても取引先に打診できるか不安」。

6.フリーランスエージェントに登録している人はわずか2割未満も「業務調整がしやすい」、「報酬や条件の交渉がしやすい」、「トラブルが起きにくい」など仲介者の存在により取引が円滑になる傾向に。

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【調査概要】
調査対象　：全国のITフリーランスエンジニア
サンプル数：360サンプル
調査方法　：インターネットリサーチ
調査期間　：2024年10月10日（木）～2024年10月18日（金）
※本リリースの調査結果を引用する際は「PE-BANK調べ」と記載ください。

1.約6割の人が取引先とのトラブル経験がある一方、契約書を必ず取り交わしている人はわずか3割未満に。

Q1で「取引先が原因でトラブルが起きた経験があるか」を聞いたところ、「よくある」が11.7%、「たまにある」が47.2%で、58.9%の人がトラブルを経験したことがあるとわかりました。

さらにQ2で「取引先と契約書を取り交わしているか」を聞いたところ、「必ず取り交わしている」が28.1%とわずか3割未満ということが明らかになりました。

あなたは取引先が原因でトラブルが起きた経験がありますか

【Q1】 あなたは取引先が原因でトラブルが起きた経験がありますか。（単一回答）n=360

あなたは取引先と契約書を取り交わしていますか

【Q2】あなたは取引先と契約書を取り交わしていますか。（単一回答）n=360

2.トラブル内容のTOP3は、1位「報酬の支払い遅延や不払い」、2位「不当な減額交渉」、3位「追加修正の無償対応」と金銭的なトラブルが多い傾向に。

Q1で「取引先が原因でトラブルが起きた経験がある」と回答した人に、Q3で「どのようなトラブルを経験したことがあるか」を聞いたところ、……

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記事提供元



株式会社PE-BANKは、全国12の拠点を通じ、IT人材を求める企業とITフリーランスのニーズに応え、優秀な人材と案件のご紹介や業務サポートを行っています。独自のプロ基準をクリアする優秀なITフリーランスを企業の課題に応じて的確にご紹介する一方、ITフリーランスが安心して働ける環境づくりと福利厚生サポートにも力を入れ、多様な働き方を支援しながら、日本経済への貢献とITフリーランスの社会的地位向上に取り組んでいます。


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