急な海外出張でどうしよう！とならないために ビザ申請に関する注意点

日本から海外出張に行く際は、パスポートだけでなくビザが必要になることがあります。短期間の海外出張であれば、ビザはすべての国で必要になるわけではありませんし、ビザが必要な国でも、観光ビザで入国できるケースがほとんどです。ただ、長期出張であれば概ね必要になりますし、会社に頼らず、自分自身で動かなければならないケースもあります。

そこで今回は、国ごとに異なるビザの事情を踏まえ、必要とする国の例や申請する際の注意点などをご紹介します。

パスポートとビザの違いとは

海外渡航に必要なパスポートは「旅券」とも呼ばれるもので、国が発行する「身分証明書」です。持ち主が誰であるか、国が証明すると同時に、発行元の国が旅行先の国へ、持ち主が無事に旅行できるよう依頼する公の文書でもあります。特に日本のパスポートは信頼性が高く、パスポートさえあれば、滞在期間は限定されますが、多くの国でビザなしで入国、滞在が許可されています。

実際、2019年現在、日本のパスポート保持者がビザなしで入国できる国は、190カ国で世界一位です。2位は189カ国でシンガポールと韓国、その後にフランス、ドイツ、デンマークなどが続きます。

このランキングは、イギリスのコンサルティング会社 Henley & Partners が発表しているものです。航空運輸業界団体の International Air Transport Authority（国際航空運送協会: IATA）のデータに基づいて、全227カ国について調べています。

これに対し、ビザは「査証」とも呼ばれ、渡航先の国が発行するものです。渡航を希望する人を事前に書類などで審査し、審査をクリアした方に発行されるのが原則です。

条件についてはそれぞれの国と日本の間で決められているので、渡航する際には必ず確認する必要があります。

ビザを取得するための手続き

ビザの種類は、観光、商用、就労など何種類かに分かれていますが、国によっては「入国ビザ」として、観光・商用目的を兼ねるビザを発行している国もあります。こうしたビザが発行されていない国では、海外出張でも就労ビザが必要になります。

申請を行うのは、渡航先の国の在日大使館や領事館の窓口です。必要な書類やパスポートの残存有効期間などの条件は、国によって異なります。必要書類や手続きの規定は、事前の通知なしで変わることがあるので、その都度確認するようにします。

ビザの形態は、パスポートにスタンプを押すもの、ステッカーを貼るものなど、国によってさまざまあります。取得には時間がかかるので、海外出張が決まったら、必要書類と取得にかかる期間をすぐに確認する必要があります。

地域別ビザが必要な国の例

ビザが必要な国の例を地域別に確認してみましょう。

アジア

15～90日の間ではビザが不要な国が多いアジアですが、インド、カンボジア、タイ、スリランカ、バングラデシュなどの国で、ビザを必要とします。基本的には、事前に日本国内で申請してビザの発給を受けますが、一部の国では「アライバルビザ」が取得可能です。これは、現地の空港など到着の際に発給するものです。必要な書類の入手に現金が必要になる場合があるので、アライバルビザを受けるのであれば、用意しておきましょう。

中近東

情勢が不安定な地域が多い中近東では、イラク、イラン、クウェート、サウジアラビアなど多くの国でビザが必要です。入国審査も厳しく、パスポートに対立する国の入出国記録やビザがあるとビザがおりません。こうした中でもアラブ首長国連邦やトルコ、イスラエルなどはビザなしで滞在が可能です。

アフリカ

アルジェリアやカメルーン、ガーナ、ナイジェリアなど、他の地域と比べてビザが必要な国が多いのがアフリカです。アライバルビザが取得できる国もありますが、セネガルなどのようにイエローカード（黄熱予防接種証明書）が必要な国もありますので、海外出張で行く場合は、事前に取得する方が賢明です。

ヨーロッパ

西欧の国々は、ビザは不要です。東欧は、ロシア、タジキスタン、マケドニアなどの国々でビザが必要になります。

北中米・カリブ

アメリカ、キューバなどでビザが必要です。アメリカは、90日以内であれば、ビザ免除プログラムも利用できます。

南米

南米は、多くの国でビザが不要ですが、ブラジル、ペルーなどで必要となります。

オセアニア

オーストラリアはビザが必要です。短期間の渡航であれば、電子ビザ「EATS」が利用できます。

上記は、日本国籍で一般旅券（パスポート）を持っている方が対象の条件です。日本国籍以外の方、日本国籍でも一般旅券以外の公用・外交旅券を持っている方は、条件が異なりますので、注意が必要です。

まとめ

ビザを申請する際には、パスポートの残存期間が3～6カ月以上必要な場合がほとんどです。期間については、国により異なりますので、必ず確認したうえで申請するようにしましょう。

そのほかの条件についても、事前の通知なく変更になることがあります。

海外出張が決まったら、すぐに各国の大使館へ問い合わせることをおすすめします。

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