公開日 /-create_datetime-/
法務のノウハウと課題可決のヒントが詰まっている資料を無料プレゼント!
電子署名や契約書作成・レビューなど効率化したい法務担当者がダウンロードした資料をまとめました。全て無料でダウンロードできるおすすめの資料を使って生産性を上げませんか?

東洋経済新聞社は独自の視点から、企業の内部通報制度の整備状況を分析・公開した。そのランキングからは制度運用の現状と、上位企業の具体的な取り組みを読み取ることができる。
今回のランキングでトップだったのは製薬会社エーザイで、100人当たりの通報件数は3.11件だった。この件数が多いほど、内部通報制度が活発に機能しているという判断だが、100人当たり1件を超えたのは321社中わずかに22社だった。企業規模にもよるだろうが、内部通報を利用しやすい環境はいまだ整備途上にあるようだ。
今回トップだったエーザイでは、本社のみならず全子会社に窓口を設け、海外子会社からは直通ラインで通報を受け入れている。ほかにも上位の企業では、全社員に不正禁止の誓約書を提出させたり、研修の受講やeラーニングでの周知を徹底させたりするなど、社員の意識を向上させながら、内部通報を利用しやすい環境整備に努めているようだ。
ランキングの上位には、以前不祥事を起こしたため内部通報制度の改善に取り組んでいる企業と、制度の整備は進んでいるものの適正に機能せず、最近健康被害で大きく報じられた企業も含まれている。制度の運営で重要なことは、整備状況ではなく企業全体での意識向上にあるのではないだろうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
ラフールサーベイ導入事例集
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
棚卸評価損の仕訳とは?計算方法・仕訳例・評価方法をわかりやすく解説
月次決算のやり方と迅速に進めるためのポイント
2026年1月の「人手不足」倒産 36件 春闘前に「賃上げ疲れ」、「人件費高騰」が3.1倍増
軽減税率導入で複雑化する請求書の消費税処理、経理担当者の手間を軽減するには?
【開催直前】『ManegyランスタWEEK -2026 Winter-』全セッションをまとめてチェック!
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
経理業務におけるスキャン代行活用事例
1月30日~2月5日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
収入印紙の消印とは?正しい押し方・使える印鑑・注意点をわかりやすく解説
軽減税率はいつまで?経理担当者が知っておくべき請求書の処理方法
旬刊『経理情報』2026年2月10日号(通巻No.1767)情報ダイジェスト①/会計
【税理士執筆】税理士事務所のDX実践──業務効率化と人材活用を両立させる技術戦略
公開日 /-create_datetime-/