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東洋経済新聞社は独自の視点から、企業の内部通報制度の整備状況を分析・公開した。そのランキングからは制度運用の現状と、上位企業の具体的な取り組みを読み取ることができる。
今回のランキングでトップだったのは製薬会社エーザイで、100人当たりの通報件数は3.11件だった。この件数が多いほど、内部通報制度が活発に機能しているという判断だが、100人当たり1件を超えたのは321社中わずかに22社だった。企業規模にもよるだろうが、内部通報を利用しやすい環境はいまだ整備途上にあるようだ。
今回トップだったエーザイでは、本社のみならず全子会社に窓口を設け、海外子会社からは直通ラインで通報を受け入れている。ほかにも上位の企業では、全社員に不正禁止の誓約書を提出させたり、研修の受講やeラーニングでの周知を徹底させたりするなど、社員の意識を向上させながら、内部通報を利用しやすい環境整備に努めているようだ。
ランキングの上位には、以前不祥事を起こしたため内部通報制度の改善に取り組んでいる企業と、制度の整備は進んでいるものの適正に機能せず、最近健康被害で大きく報じられた企業も含まれている。制度の運営で重要なことは、整備状況ではなく企業全体での意識向上にあるのではないだろうか。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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