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上場企業・上場準備企業の経理とは？スキル・年間スケジュール・非上場企業との違いを解説

公開日2024/11/13 更新日2024/11/12 ブックマーク数
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上場企業・上場準備企業の経理とは？

目次本記事の内容

  1. １．経理とは
  2. ２．上場企業・上場準備企業（IPO）の経理とは？中小企業との違い
  3. ３．上場企業・IPOの経理に求められるスキル
  4. ４．年間スケジュール
  5. ５．上場準備段階から備えるべきこと
  6. ６．最後に
  7. PR：おすすめクラウド会計・会計システムのサービス一覧

１．経理とは

経理とは「経営管理」の略とも言われており、企業経営に必要な数字を把握し、経営者が適切な判断をくだすための情報を提供する重要な業務です。そのため経理部門は常にアンテナを張って、最先端の知識を習得することが求められます。また、論理的・合理的であること、さらには高いコミュニケーション力と調整力で社内外の関係者を動かしていかなければなりません。つまり経理は受け身とは正反対、能動的でなければ成り立たないのです。

そして上場を見据えたとき、経理に求められるレベルはさらに高まります。
会計基準の変更、内部統制、ガバナンス・コンプライアンスなど、数多くの変化を柔軟に受け入れ、率先して対応し、期日までに正確な結果を出し続けることを社内外から求められます。

２．上場企業・上場準備企業（IPO）の経理とは？中小企業との違い

※以下より「上場準備企業の経理」を「IPOの経理」として記載します。

上場企業・IPOの経理業務は、非上場の中小企業と異なり広範囲にわたります。例として以下が挙げられます。

＜上場企業・IPOの経理業務＞
①金融商品取引法（金商法）で求められる会計基準の適用
②部門別やセグメント別会計
③予算と実績の対比と、その差に対する説明
④監査法人による財務諸表の監査対応
⑤財務諸表および会社の状況の開示
⑥上記の内製化

上記の中でも、特に非上場企業と異なる点を補足します。

① 金商法で求められる会計基準の適用
非上場企業の財務諸表は税務申告を目的として、税務会計に基づいて作成されます。上場企業ほどの精度は求められていないため、社長や経理担当者の主観的・恣意的判断による計上（※）もある程度許されています。
※計上とは、売上や経費を帳簿に記入し決算書へ反映させることです。

一方、上場企業の財務諸表は投資家保護を目的として、金商法による会計基準で作成されます。将来発生する可能性のある取引も金額を見積もって正確に計上することが求められ、主観的・恣意的判断は認められません。
非上場企業には馴染みのない考え方や計上方法に、判断が難しいケースもあるでしょう。より高度で専門的な知識が必要となるため経理のレベルアップが欠かせません。

④監査法人による財務諸表の監査対応
IPO企業の場合は、上場審査のために申請直前2期分の監査証明が必要です。直前前期(N-2)の期初から金商法会計に準じた財務諸表を作成し、監査法人による監査を受けます。上場企業の場合は、四半期単位で監査を受けます（今後、四半期報告書は廃止予定）。
監査では、企業側の故意または過失による不正会計がないか、金商法で求められる会計基準で財務諸表に取引が落とし込まれているか、などが確認されます。監査の結果、監査法人によって監査報告書（※）が作成されます。その中で財務諸表等が適正であるという監査意見をもらうことが監査対応のゴールです。

※監査報告書とは、企業(経営者)の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、すべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて監査人の監査意見を述べた報告書です。

⑤財務諸表および会社の状況の開示
非上場企業における財務諸表の開示先はおもに税務署です。金融機関やベンチャーキャピタルに毎月の試算表などを開示するケースもあるでしょう。
一方で上場企業・IPOにおける財務諸表の開示先はおもに投資家(将来の投資家も含みます)です。投資家の判断を誤らせないよう、企業は決算後速やかかつ正確に自社の状況を開示し説明しなければなりません。

そのほか、業務の違い（日次・月次・四半期ごと）は以下の図をご覧ください。
上場企業・IPOの経理は、非上場企業よりも必須の業務が多く、かつより高度で専門的になることがわかります。

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