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広がる副業解禁の動き、では自社で副業のアルバイトはできるのか？

公開日2024/11/14 更新日2024/11/13 ブックマーク数
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広がる副業解禁の動き、では自社で副業のアルバイトはできるのか？

柔軟な働き方を提供するため、国内企業でも副業を許可する動きが広がりつつある。正社員として働くかたわら、別な職場でアルバイトも可能になるわけだが、では同じ企業内の別部門でアルバイトはできるのだろうか？

目次本記事の内容

  1. 基本的には自社内でかけもちも可能
  2. 人材不足の部門では予想外の効果も
  3. まとめ
  4. おすすめ人事管理のサービス一覧

基本的には自社内でかけもちも可能

たとえば経理部門で働いている正社員が、人材が不足している同じ会社の在庫管理のアルバイトに応募しても、社内規定で認められれば問題はない。ただし管理部門がどのように判断するのかによって、アルバイトの可否は決まるだろう。それぞれの部門で上司の許可が得られれば、同じ社内でのアルバイトは十分可能だといえる。

人材不足の部門では予想外の効果も

実際には給与計算などが複雑になるが、新たに労働契約を結ぶ必要はなく、すぐに就業することも可能だ。もしも深刻な人材不足に陥っている場合なら、迅速な労働力の強化にもつながり、何よりも社内の事情に通じている正社員であれば、現場でも即戦力として期待できるだろう。

まとめ

実は社内副業は、すでにかなり以前から大手企業などで人事制度として始まっている。伝統的な日本の職場風土では想像もできなかっただろうが、働き方の変化と人材不足に同時に対応できるというメリットから、今後は幅広い業界で広がる可能性があるかもしれない。


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