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企業が人手不足に陥る原因と乗り越えるためのポイントを解説

公開日2024/11/15 更新日2024/11/14 ブックマーク数

企業が人手不足に陥る原因と乗り越えるためのポイント

技術革新や人口構造の変化など、さまざまな要因で人手不足が慢性化しています。実際に人手不足に悩み、職場環境の再整備などを考えている方も多いのではないでしょうか。この記事では、人手不足に関する実際のデータや、企業が意識するべきポイントを解説します。

目次本記事の内容

人手不足に関連する倒産について
人手不足が深刻化している業界とは
なぜ人手不足が起こるのか
企業が人手不足を乗り切るためのポイント
まとめ
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人手不足に関連する倒産について

2024年8月度に発表された株式会社東京商工リサーチ（TSR）のデータ*によると、「人手不足」に関連する倒産は前年同月比で16件と横ばいでしたが、1月から8月の累計で194件に達し、前年同期の約1.9倍と急増しています。すでに過去最高だった2023年の158件を上回り、2024年全体では200件を超えると見られます。

1月から8月の「人手不足」関連での倒産の主な要因としては、以下が挙げられます。

求人難：81件（前年同期比92.8％増）
人件費高騰：65件（同91.1％増）
従業員退職：48件（同92.0％増）

とくに中小企業においては賃上げ格差が広がり、人材確保が事業継続に大きな影響を及ぼしているようです。

一方で、「人手不足」を含む全体の倒産件数は、前年同月比4.8％減の723件となりました。負債総額も6.4％減の1,013億7,000万円と減少傾向にありますが、これは主に小規模・零細企業の倒産が中心となっているためです。倒産を避けるためには、人手不足や賃上げに伴うリスクを見極め、改善に取り組むことが求められます。

*調査概要
・調査方法：実地調査や信用調査による専門的手法
・調査対象：全国企業倒産（負債額1000万円以上）
・調査期間：2024年1月～8月

人手不足が深刻化している業界とは

厚生労働省の「労働経済動向調査（令和6年8月）の概況」によれば、正社員の人手不足が進行している業界は以下の通りです（2024年8月1日時点）。

業界	過不足判断D.I.	不足率	過剰率
学術研究、専門・技術サービス業	＋60	61%	1%
医療、福祉	＋58	61%	3%
建設業	＋57	59%	2%
運輸業、郵便業	＋56	58%	2%

過不足判断D.I.は、労働市場において人手の過不足感を数値化して表す指標です。プラスの値が大きいほど人手不足感が強く、マイナスの値が大きいほど人員が過剰となります。ゼロに近いほど人手の需給が均衡しており、過不足なく人員が揃えられていると考えられます。

「学術研究、専門・技術サービス業」では、不足率が61%と高く、過不足判断DIは＋60と全業種の中で最も高い値となっており、正社員が最も不足している業界です。「医療、福祉」「建設業」「運輸業、郵便業」も同様に人手不足の業界といえます。

上記の表にはありませんが、同調査では「情報通信業」「宿泊業、飲食サービス業」「不動産業、物品賃貸業」「製造業」「生活関連サービス業、娯楽業」も比較的人手不足の業界となっています。

【調査概要】
・調査方法：郵送もしくはインターネット調査
・調査対象：全国の企業
・調査期間：2024年8月1日～8月7日

なぜ人手不足が起こるのか

企業が人手不足に陥る原因は、業界や業種によっても異なりますが、主に人口減少・少子高齢化が考えられます。とくに日本では、少子高齢化によって生産年齢人口（15歳〜64歳）が大きく減少しています。企業が採用できる労働力の母数が減少するため、建設業や介護・医療といった労働集約型産業では、慢性的な人手不足が避けられません。

産業構造の変化も重要なポイントです。技術革新やグローバル化に伴い、製造業などの従来の産業からIT・サービス業など新しい産業へと人材が分散しています。従来の産業では人手不足が深刻化し、一方で新しい産業でも必要なスキルをもつ人材が不足する状況です。

若年層の就業意識の変化も大きいでしょう。昨今では、従来の長時間労働や安定志向よりも、ワークライフバランスや自己実現を重視する傾向が強まっています。とくに労働環境が厳しい業界では、若年層の離職率が高くなり、結果として人手不足につながっていると考えられます。