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経理業務では、未収入金や売掛金、未収収益など複数の債権を処理することが必要です。これらの債権には明確に違いがあり、財務諸表作成時にあやふやなまま決算書類を作成すると、監査の際に指摘を受ける可能性や、融資を受ける場合の評価に影響する恐れがあります。
しかし、経理業務経験がまだ長くない場合は、「未収入金と売掛金、未収収益との違いがよくわからない」「未収入金を計上するときの仕訳はどうすればいいの?」といった疑問をお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。
本記事では未収入金について詳細に解説します。
未収入金とは、営業活動以外の一時的な取引で発生した未回収の金額を計上する勘定科目です。たとえば、すぐに代金の受取が発生しない固定資産や有価証券の売却などが未収入金に当てはまります。これらは、定められた期間内に代金を回収する債権となり、未収入金として帳簿へ記載します。 ※「未収金」と表記されるケースもありますが、本記事では未収入金で統一します。
決算書である貸借対照表では、未収入金は流動資産の欄に記載します。ただし、回収するまで1年以上かかっている未収入金については、ワンイヤールール(1年以内に現金化できない場合は固定資産)に則り、貸借対照表には「長期未収入金」として記載する必要があります。
| 勘定科目 | 意味 | 未収入金との違い |
|---|---|---|
| 売掛金 | 商品の販売・サービスの提供など本業によって生じた債権のこと。 | 未収入金は、固定資産の売却など、「本業以外」の取引で生じた債権のこと。 |
| 未収収益 | 不動産の貸付など本業以外の継続的な取引で発生する収益の未回収分のこと。 | 未収入金は、固定資産の売却など、本業以外の「一時的」な取引により生じた債権のこと。 |
売掛金とは本業での取引で生じた債権です。一方、未収入金は本業以外の取引で生じた債権です。売掛金と未収入金は本業で発生しているか、そうでないかが大きく異なります。
売掛金は自社の商品の販売・サービスの提供に対する対価として、1年以内で回収が見込まれる債権ですが、未収入金は固定資産の売却や有価証券の譲渡など本業以外の取引をした際の対価として、1年以内に回収できる債権を意味します。
実際に未収入金の仕訳例をご紹介しましょう。ここでは、固定資産を譲渡した場合、土地や不動産を……
記事提供元

株式会社アール・アンド・エー・シー
R&ACは創業から2024年で20周年を迎え、長きに渡り入金消込業務を中心とした入金消込・債権管理システム「Victory-ONEシリーズ」の開発に特化してきました。2024年に累計導入実績1,500社を突破した導入実績No.1の「Victory-ONEシリーズ」は、請求・入金の照合を自動化し、入金消込業務を大幅に効率化します。入金・回収業務の効率化による作業負荷の軽減に加え、債権管理の正確性向上、滞留債権の早期把握、迅速な回収促進などを実現します。
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