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管理職が感じる人事評価のやりづらさ、部下の退職に至ったケースも4割に

公開日2024/11/22 更新日2024/11/21 ブックマーク数
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管理職が感じる人事評価のやりづらさ、部下の退職に至ったケースも4割に

総合人事コンサルティング会社のフォー・ノーツ株式会社は、全国の人事評価を行う管理職501人を対象に「人事評価の実態調査」*を実施した。その結果からは、人事評価の難しさがあらためて浮き彫りになった。

目次本記事の内容

  1. 評価基準の明確さは7割超が前向きの回答
  2. やりづらさを感じる担当者は8割超
  3. まとめ
  4. おすすめ人事評価・目標管理のサービス一覧

評価基準の明確さは7割超が前向きの回答

自社の評価基準については、74%が明確だと回答している。評価のポイントでは90%以上が「目標の達成度」と答えており、「プロセス」と「役割への貢献度」が続いている。ただし、社内の統一基準に従って公正に評価できていると答えたのは42.5%にとどまり、32.1%は公正に評価できていないという結果だった。

やりづらさを感じる担当者は8割超

一方で評価にやりづらさを感じる担当者も非常に多い。具体的には「部門間での評価のギャップ」「評価の偏り」「評価基準とプロセスの不透明さ」が理由の上位に挙げられている。さらに、自身の評価が部下の退職につながったと感じている割合も40%にのぼっており、その原因は「評価基準とプロセスの不透明さ」という答えが最も多かった。

まとめ

現在実施している人事評価について、基準の明確さに自信をもっている担当者は多い。しかし、評価基準とプロセスの不透明さも大きな課題になっているようだ。今後は部門間で連携しながら評価基準を見直すなど、より公正な人事評価への取り組みが求められるだろう。


＊＜調査概要＞
調査名：人事評価の実態調査2024（管理職編）
対象者：人事評価を行う管理職（役員46名・部長207名・課長248名）　計501名
対象企業規模：従業員数100~299人（127名）、300〜999人（129名）、1,000〜1,999人（115名）、2,000人以上（130名）
対象地域：全国
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年8月6日～8日


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