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【後継者難】2024年の後継者不在率は62.15％、2019年以来“右肩上がり”に。事業承継に苦戦する産業・職種は？

公開日2024/11/22 更新日2024/11/21 ブックマーク数

【後継者難】2024年の後継者不在率は62.15％

株式会社東京商工リサーチは2024年11月8日、2024年「後継者不在率」調査の結果を発表した。本調査では、同社の企業データベース（約400万社）のうち、2022年以降の後継者に関する情報が蓄積されているデータから17万135社を抽出、分析している。なお、「後継者不在率」は事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合を示しているという。

目次本記事の内容

2024年の「後継者不在率」は62.15％。代表者が「60代」でも半数近くに
産業別のワーストは「情報通信業」、業種別では「インターネット附随サービス業」に
都道府県別では地域によって大きな差も
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2024年の「後継者不在率」は62.15％。代表者が「60代」でも半数近くに

企業の長期的な存続において避けて通れないのが、“後継者問題”だ。後継者の選定や、その後の事業承継など、経営を後継者に引き継いでいくには多くの困難が待ち受けているが、そもそも後継者候補となる人材自体がいなければ、事業承継のための準備を進めることすらできない。それでは現在、実際に“後継者不在”状態に陥っている企業はどの程度あるのだろうか。

東京商工リサーチの調査では、2024年の「後継者不在率」は62.15％で、前年（61.09％）から1.06ポイント上昇していた。同社によると、不在率の上昇は廃業を念頭に置いた「積極的不在」だけでなく、事業承継を考慮しない若年起業家の増加や承継による代表者の若返りなど、さまざま要素が絡み合っているという。

また、代表者の年齢別に後継者不在率を集計した結果によると、代表者が50代の企業で71.8％、60代でも47.8％と、半数近い企業で後継者不在が明らかになっている。同社はこれに対し、「業歴を重ねた企業の代表者が高齢の場合、後継者不在を背景に倒産や突発的な廃業、債務不履行に繋がる恐れもある」としたうえで、「円滑な事業承継を1、2年で成し遂げることは難しく、高齢代表者へのフォローの重要性が増している」と述べている。

なお、後継者不在率は、調査を開始した2019年が55.61％、2020年が57.53％、2021年が58.62％、2022年が59.90％、2023年が61.09％と、ここまで右肩上がりで推移しているという。

後継者不在率