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「人事部に不満」9割が回答｜日経ビジネス調べ

公開日2024/11/27 更新日2024/11/27 ブックマーク数
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「人事部に不満」9割が回答

日経ビジネスが実施した調査によると、人事部への不満を抱える社員は9割にのぼり、その多くが評価制度や業務対応への課題を指摘しています。人的資本経営の推進が求められる中、人事部はその役割の再構築を迫られています。

目次本記事の内容

  1. 1. 人事部への不満｜評価制度が最大の課題
  2. 2. 人事部の業務負荷増加｜人的資本経営の影響
  3. 3. HRBP（人事ビジネスパートナー）の導入機運
  4. 4. サミットの事例｜人事部を廃止し戦略を刷新
  5. おわりに
  6. おすすめ人事評価・目標管理のサービス一覧

1. 人事部への不満｜評価制度が最大の課題

調査では、評価制度への不満が最も多く、回答者の58.1%が「現状の評価制度に不満がある」と答えました。特に、社員が努力や実績に応じた正当な評価を受けていないと感じる声が目立っています。一方で、人事経験者にとっては「採用」や「人材配置」が主要課題として挙げられ、社員と人事部の間で課題認識に乖離が見られます。

自由回答で挙げられた不満の例

  • 「昇給や降給が人事部の判断で調整され、実態が反映されていない」（金融・不動産、60代）
  • 「人事部から社員への一方通行のコミュニケーションで、意見が吸い上げられない」（製造業、40代）

2. 人事部の業務負荷増加｜人的資本経営の影響

人事部に求められる役割は従来の労務管理だけでなく、リスキリングの推進や人的資本の情報開示といった経営課題へと広がっています。調査では人事経験者の94.9%が「業務負荷が高まっている」と回答しており、残業が常態化している状況が明らかになりました。

課題解決に向けた意見

  • DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI活用（35.9%）：作業の効率化を図り、戦略的業務への注力を促進。
  • 業務のアウトソーシング（26.9%）：研修や採用など外部委託可能な業務を見直し。

3. HRBP（人事ビジネスパートナー）の導入機運

経営層と事業部門、人事部の間で板挟みになる問題への解決策として「HRBP」の導入が注目されています。HRBPは経営戦略に沿った人材戦略を立案し、事業部門の課題に寄り添う役割を担います。

現在、日本企業でHRBPを導入しているのは16.6%に留まりますが、今後設置を予定している企業は11.8%にのぼり、導入の機運が高まっています。

4. サミットの事例｜人事部を廃止し戦略を刷新

食品小売業のサミットは、2024年4月に「人事部」を廃止し「人事戦略本部」を新設。労務管理と人材育成を分離し、業務範囲を明確化することで組織の機動力を高めました。

また、相対評価から個人の努力を評価する新制度を導入するなど、約25年ぶりの大改革を進めています。同社の事例は、人的資本経営を実現するための新たな方向性を示すものです。

おわりに

人的資本経営が重視される中、人事部への期待はますます高まっています。一方で、社員との課題認識のすれ違いや、業務負荷の増大といった問題が浮き彫りになっています。人事部が組織の中心として機能するためには、意識改革と制度の見直しが必要不可欠です。これを機に、組織全体での連携を強化し、新たな人事施策の実現に向けた取り組みが期待されます。

参考記事）
日本経済新聞｜｢人事部に不満｣9割、課題は評価制度　日経ビジネス調べ




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