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企業にとっては悩ましいことに、近年新卒採用プロセスにおける内定辞退率が上昇しています。この状況が続くと、人材不足がさらに悪化する可能性があります。それを防ぐため、今回の記事では内定辞退の現状と理由を分析し、有効な対応策についても考察します。
リクルートが公開している「就職プロセス調査」によると、2025年の新卒内定率は前年を上回り、10月1日時点で95.9%に達しています。ここ数年、内定の時期が早まると同時に、内定率も上昇しているようです。
一方で内定辞退率も上昇傾向にあり、前年を上回って6月1日時点では56.4%となっています。しかも前年、前々年ともに就職前の段階で辞退率は65%程度に達しており、実に3人に2人が就職に至らないという厳しい結果が出ています。
内定辞退が増加する根本的な原因は、人材不足と密接に関連していると考えられます。国内では10年ほど求人数と新卒採用数が高い水準にありますが、対する就職希望者は少子化の影響もあり伸びていません。需要と供給のバランスが崩れていることで、最終的に企業が採用できる人材が限られてしまっている可能性があります。
もう1つ重要な課題が数字に表れています。6月1日時点での新卒者の内定取得企業者数は、1社という回答が34.1%で最多で、2社が27.3%で3社が20.2%と、いずれも高い水準にあるのです。つまり、複数の企業から内定を得るというケースが増え、結果的に1つに絞る段階で内定辞退が増加するのです。
複数の内定先から1社を決める段階で、新卒者はそれぞれの企業について情報収集し、自分の希望とのマッチングを検討し、取捨選択を実行すると考えられます。ここでいかにアピールできるのかが、企業にとっては人材確保の分かれ道になるでしょう。その有効な方法を3つ、以下に挙げてみます。
内定者に体験の場を提供するため、社内見学会や入社前研修、さらにインターンシップなどの取り組みを強化する企業が増えています。内定者との密接な関係を構築するという作戦の1つです。
経営者をはじめとする会社幹部、または先輩になる社員との交流の場を設けることで、内定者自身が大切にされているという意識を高めることも有効な手段です。内定者同士の懇親会を定期的に開催するという方法もあります。
内定者には不安や迷いがあるため、迅速に内定通知書を送付してから、万全なフォロー体制でそれらを緩和する必要があります。可能な限りコミュニケーションをとり、会社に対するプラスのイメージをもってもらうことが重要です。
こうした取り組みが社内だけでは難しい場合は、外部の新卒採用サービスなどを活用するという方法もあります。
新卒採用サービス・ツールについては、以下のページで詳しく紹介しています。
https://www.manegy.com/service/newgrads/
今後企業には内定者を「逃がさない」工夫が求められます。内定者はさまざまな不安や迷いを抱えているため、それらを積極的に取り除くことが第一歩になります。そして自社の特長をアピールし、内定者に魅力を感じてもらうことが何よりも重要です。こうした取り組みにプラスして、本気度の高さを相手に伝えるとよいでしょう。
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