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内部統制システムは、企業の健全な運営を支えるうえで欠かせません。しかしシステムの構築などに関わっていない人からすると、よくわからない部分も多くあるのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、内部統制システムに関する基礎知識を紹介します。概要やシステム整備のポイントなどを詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
内部統制システムとは、企業や組織が業務活動を適切かつ効率的に行うためのルール・仕組みです。内部統制システムの存在によって、不正やミスを防ぎ、きちんとした財務報告を行いやすくなります。
財務報告は、会社の経営状況や財政状態を示すものであり、株主や投資家、取引先などにとって重要な情報です。この情報が正確でなければ、さまざまな誤解を招き、投資判断や取引に影響を与える可能性があります。
内部統制システムは、企業の財務報告の信頼性・透明性を支える重要な役割を果たしています。たとえば不正行為やミスが起こるリスクを事前に把握し、「複数の担当者が資金管理を担当する」「支払い処理を2段階の承認にする」といったルールを設けることで、意図的な改ざんもしくは資金流出などを防ぎやすくなります。
会社法は、一定の規模の会社、とくに大会社(資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社)に対して内部統制システムの整備を求めています。一方で金融商品取引法は、上場企業に対し、とくに財務報告の正確性を保証するための内部統制システムの整備を義務付けています。
「内部統制システムの基本方針」とは、企業が法令に従って健全な運営を確保するための指針を示すものです。会社法では、企業が内部統制を構築する際に定めるべき「共通項目」と「状況に応じた追加項目」が定義されています。
施行規則第100条によれば、内部統制システムの構築が義務付けられている企業が必ず整備すべき5つの項目は、以下の通りです。
監査役を設置している企業の場合は、共通項目に加えて、追加で以下の項目の整備が必要です。
内部統制システムの基本要素は、以下の6つです。
基本要素 | 説明 |
---|---|
統制環境 | 内部統制の土台となる企業文化やポリシー。内部統制の意識や基盤がどれだけ整っているかを示します。 |
リスクの評価・対応 | 企業が直面するリスク(不正やミス、法令違反など)を特定し、それを評価して対策をすること。リスクに対する適切な防止・管理体制を構築するうえで欠かせません。 |
統制活動 | リスクに対応するための具体的な方策。 |
情報とコミュニケーション | 必要な情報が正確に収集され、適切に関係者へ伝達されること。意見や情報が双方向で伝わる仕組みも重要です。 |
モニタリング | 内部統制が適切に機能しているか、また新たなリスクや問題が発生していないかを定期的に監視・評価すること。監査役や内部監査部門が中心となります。 |
IT統制 | 情報システムの管理や保護を通じて、データの正確性やセキュリティを確保すること。 |
統制環境(システムの土台作り)、リスクの評価・対応(リスクへの準備)、統制活動(リスク対策の具体化)、情報とコミュニケーション(情報共有と透明性の確保)、モニタリング(システムの有効性確認と改善)、IT統制(データ保護とシステム管理)の流れを意識することで、内部統制システムを構築できます。
内部統制システムを整備する際のポイントは、企業が抱えるリスクや業務特性に合わせて、効果的なシステムを作ることです。リスクの特定と優先順位付けを徹底し、日常業務の流れに組み込むイメージで統制活動の設計を考えます。
その際に、各業務プロセスにおける役割・責任を明確化するのは大変重要です。業務の役割分担を徹底することで、チェック体制が整います。不正やミスが起きやすい業務については必ず職務を分担し、一人で完結しないように意識しましょう。
内部統制の理解を深めるため、従業員に対する定期的な研修を行いつつ、全社的な浸透を目指すのも重要です。法令遵守やリスク管理の重要性についての意識を高め、全員が内部統制を意識して行動できる環境を作りましょう。
内部統制システムは、企業が健全かつ効率的な経営を実現しつつ、さまざまな課題に対応するための基盤となる仕組みです。「統制環境」「リスクの評価・対応」「統制活動」「情報とコミュニケーション」「モニタリング」「IT統制」の6つの要素で成り立っています。
企業が内部統制システムを適切に構築・運用することで、日常の業務におけるリスクを最小限に抑えつつ、信頼性やブランドイメージの向上につながります。適切なシステムの構築だけでなく、企業全体への浸透を目指しましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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