補助金とは？受けるためのポイントと助成金や交付金との違いを解説

新型コロナウイルスの感染拡大時、企業が存続する上で大きな助けとなったのが国・自治体による各種の補助金制度です。コロナ禍が落ち着いた後も、補助金の活用はビジネスの場で重要な役割を果たしつつありますが、そもそも補助金とは何か、助成金や交付金とどう違うのかといった点については、ややわかりにくい面があるといえます。

そこで今回は、補助金に関する押さえておきたいポイントについて詳しく解説します。

補助金とは？個人ももらえる？

補助金とは、国や自治体が特定の事業活動・設備投資を支援するために支給する資金を指します。支援対象となるのは、国・自治体の政策目的に合った取り組みをしている事業者で、支給を受けたら返済の必要はありません。担保・保証人なども必要なく、所定の条件を満たしていれば、支給を受けられます。

補助金の典型例といえるのが、災害時に支給される災害復旧費補助金です。2024年1月1日に令和6年能登半島地震が発生しましたが、この地震からの復興を支援するため、中小企業庁が「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」など、石川県が「石川県商店街災害復旧事業補助金」「石川県商店街にぎわい創出事業補助金」などを募集しました。

また災害関連以外にも注目を集めている企業向けの補助金として、以下のものが挙げられます。

支給金額は数十万円から数百万円のものまで多様で、給付を受けるには申請をし、審査を通る必要があります。国・自治体には予算があるため、申請すれば必ずもらえるわけではありません。募集内容によっては応募が殺到し、倍率が高くなるため、採択よりも落ちてしまう可能性の方が高くなることもあります。また支給対象となっても、実際に補助金の支給を受けるには膨大な書類を作成し、提出しなければなりません。

なお、補助金は事業活動・設備投資などを対象とし、一定の事業規模をもつ中小企業・個人事業主が対象です。自宅で開業しているような個人事業主の場合、事業規模が小さいことも多いため、利用するのは後述する助成金となるケースが多いようです。

補助金適正化法による不正の防止

補助金の不正申請・不正使用を防止するための法律である補助金適正化法も制定されています。

補助金適正化法は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」が正式名称で、昭和30年に施行されました。同法では補助金を不正に申請・取得することの禁止条項が規定され、もし支給が決定した後で不正が発覚した場合、ただちに支給は取り消されます。支給された後に不正が発覚したら、すでに支給された分に対して年率10.95％の加算金を追加して返還義務も発生します。

提出書類の虚偽申請（日付の改ざんなど）、支給された補助金を別の用途に使うことも厳禁とされています。また補助金を受けた場合、各省庁の長に事業状況を報告する義務も発生します。罰則規定もあり、不正受給には5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、他用途への転用は3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、行政からの命令違反や虚偽報告等を行った場合は罰金3万円、と規定されています。

補助金と助成金の違いとは

補助金と似た言葉に助成金があります。助成金も補助金と同じく、国・自治体から支給される資金で、返済の必要はありません。ただ目的が異なり、助成金は企業の事業活動を支援するというより、そこで働く労働者の職の安定を主な目的として支給されます。雇用促進や職場の改善などがその典型例です。

また支給要件も異なります。補助金は採択件数が事前に決められていて、採択件数よりも応募件数が多くなることが多く、採用されるためには念入りな準備・計画も必要になります。一方、助成金は所定の要件を満たしてさえいれば、支給対象となります。助成金の方が支給対象となりやすい面があります。

補助金と交付金の違いとは

また助成金とは別に、交付金の支給も国・自治体によって行われています。助成金と同じく、原則として条件を満たしていれば事業者もしくは個人に支給されます。ただお金の流れの仕組みが異なり、交付金は正式にいうと、国から地方自治体に支給されるお金を指します。国は所定の目的・趣旨をもって自治体に交付金を支給し、支給を受けた自治体は国の意向をくんで政策を立ち上げて実施し、その政策の中で事業者に資金が給付されます。

つまり、補助金と助成金は「国（または自治体）→事業者」の流れで支給されるのに対し、交付金は「国→自治体→事業者（個人）」の流れで支給されます。国から自治体への支給については交付金と呼ばれますが、自治体から事業者（個人）に支給される際は「給付金」と呼び名が変わることもあります。返済の必要がないという点では補助金、助成金、交付金ともに同じですが、給付条件やお金の流れに少し違いがあります。

補助金を活用するためのポイント

補助金を活用する上でのポイントとして、以下の点が挙げられます。

補助金は原則後払い

補助金は後払いなので、特定の事業を対象とした補助金の場合、事業者側が全額負担でまず事業を実施し、その支出した金額に対して補助金が出る形です。たとえば500万円の事業に対してその半額分について補助が出る場合、250万円が支給されるのは事業者が500万円を支払った後です。250万円準備すれば事業を開始できるわけではありません。

対象事業期間に注意

補助金では事業期間が規定されるのが通例です。その期間から1日でも早かったり、遅かったりした経費については、補助金の対象外とされます。

提出書類を確実に

補助金の受給対象となった場合、一定期間内に報告書の提出を求められたり、支払証憑の提出を求められたりします。書類内容が適当に作成されていたり、目的に合わない経費が記載されていたりすると、補助金の支給を拒否されることがあるため注意が必要です。

まとめ

補助金は助成金や交付金とは異なり、募集件数が定められ、倍率が何倍にもなることが珍しくありません。そのため着実に補助金申請を実現できるように、補助金サポートサービスを活用するのも有効な方法です。申請書類の作成や申請要件の分析までを専門家が行ってくれるので、補助金受給の成功率をアップできます。補助金の活用はビジネスチャンスの拡大にもつながるため、受給に向けて戦略的に行動するのが望ましいです。

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