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企業と社員が守るべきルール、社内規程の仕組みと作成の進め方

公開日2024/11/29 更新日2024/11/28 ブックマーク数

社会にさまざまなルールがあるように、企業内にも守るべきルールとしての社内規程があります。コンプライアンスとガバナンスが重視される現在、企業には社内規程の強化が求められています。では、社内規程にはどのような種類があるのか、この記事では基本的な仕組みと作り方を解説します。

目次本記事の内容

企業の成長とともに増える社内規程
どのような社内規程が必要なのか？
社内規程の作成・管理の進め方
まとめ
おすすめ規定管理のサービス一覧

企業の成長とともに増える社内規程

企業は規模や業種を問わず、運営上のルールとして社内規程を整備する必要があります。定款や就業規則のように、会社設立時になくてはならない規程から、運営を継続する中で必要になる規程まで、さまざまな社内規程が存在し、業歴が長くなり事業を拡大するにつれてその種類は多くなります。

社内規定という表現もありますが、「規定」とは個々のルールを表し、「規程」とはそれらをまとめた一連のルールを表すと考えればよいでしょう。規程は「規則」とも言い換えられます。社内規程は企業を経営、運営するために必要なルールの集合体であるともいえます。

どのような社内規程が必要なのか？

社内規程には、どの会社にも備えられるべきものと、業務内容によって必要になるものがあります。ここでは一般的に必要とされる社内規程を、大きく5つに分類して紹介します。

●基礎規程
定款・規程管理規程・経営計画基本規程・内部通報制度規程・取締役会規程・株主総会運営規程など

●組織規程
組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程・内部監査規程など

●人事・労務規程
就業規則・賃金規程・人事考課規程・退職金規程・育児介護休業規程など

●業務管理規程
文書管理規程・契約規程・情報公開基本規程・経理業務規程など

●その他の規程
コンプライアンス管理規程・個人情報管理規程・ハラスメント対策規程など

ここで紹介した分類は、法律などで決められたものではありません。各部門の業務ごとに規程を分類する場合もあります。また、規程そのものも業務の拡大などにより拡充されるべきものです。詳細な規程のサンプルは、以下の内閣府ホームページなどでご確認ください。

出典：「規程管理規程サンプル」内閣府
https://www8.cao.go.jp/kyumin_yokin/shiteikatsuyou/shitei/minto/14-14_minto.pdf

社内規程の作成・管理の進め方

ある業務における社内規程が新たに必要になった場合、一般的には以下のような流れで作成を進めます。

1）規程に必要な情報収集：規程を作成するために必要な情報収集と必要事項の洗い出し
2）原案の作成：テンプレートなどを利用して原案作成と校正を実施
3）関連規程との整合性チェック：関連する既存の規程や法令との整合性をチェック
4）本規程の作成：間違いがないことをチェックしたうえで正式な規程を作成
5）社内周知と運用開始：完成した規程を社内に通知したのち運用を開始

規程の作成では、経営陣と業務担当者から責任者を選出し、各部門の協力も得ながらそれぞれのプロセスを進めます。効率的な規程の運用のためには、対応するシステムやサービスを活用することも検討すべきでしょう。

規程管理システムについては、以下のページで詳しく紹介しています。
https://www.manegy.com/service/regulation_management/

まとめ

企業が経営を始める場合、定款と就業規則を決めると同時に、社内規程を運用・管理するための規程管理規程を作成する必要があります。さらに企業運営に必須の規程を作成し、徐々に業務に必要な規程を追加することになります。業歴が長くなると規程が多数でき上がる可能性もあるため、整合性と効率性を高める仕組みづくりも必要になるでしょう。