マイナ保険証、61.1％が実際に医療機関で使用経験あり｜マイナ保険証に関する調査

公開日2024/11/30 更新日2024/11/29 ブックマーク数

ビジネス全般

マイナ保険証

「マイナ保険証」利用登録率61.1％、うち61.1％が実際に医療機関で使用経験あり。マイナンバーカードによる「選挙投票の電子化」を望む割合43.8％。

生活者を起点にしたマーケティング支援事業を提供する株式会社ネオマーケティング（所在地：東京都渋谷区）は2024年11月15日（金）～2024年11月18日（月）の4日間、全国の20歳以上の男女を対象に「マイナ保険証」をテーマにインターネットリサーチを実施いたしました。

目次本記事の内容

調査背景
調査概要
マイナンバーカード保有率
マイナンバーカードを保険証として利用できることの認知度
マイナンバーカードを保険証として利用登録することに対してどのように感じているか
マイナンバーカードを保険証として利用登録することに反対する理由
マイナンバーカードを保険証として利用登録するメリットへの理解度
実際にマイナンバーカードを保険証として利用登録しているか
マイナンバーカードを保険証として、医療機関などで使用したことはあるか
マイナンバーカードに関して、何かトラブルを経験したことはあるか
マイナンバーカードを保険証として利用した際に、トラブルを経験したことはあるか
マイナンバーカードや「マイナ保険証」の利用に際し、セキュリティ面の不安はどの程度感じているか
マイナンバーカードで、利用できたらいいと思うサービス
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＜調査背景＞

2021年10月20日から本格運用された「マイナ保険証」。
運用開始当初、情報の紐付けミスや端末のエラーなどといったトラブルが全国で相次いだこともあり、不安の声も多数挙がっていましたが、2024年12月2日より、ついに現行の健康保険証は廃止に。「マイナ保険証」の一本化がスタートします。
それに先立ち、厚生労働省では「マイナ保険証」のメリットや使い方の周知が急ピッチで進められていますが、生活者側はどのような意識を持っているのでしょうか。
そこで今回は生活者に対し「マイナ保険証」への賛否からメリットへの理解度、トラブル経験率などをお聞きしました。是非、今後のマーケティング活動の一資料としてご活用ください。

【調査概要】

調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象：全国の20歳以上の男女のうち、マイナンバーカードを持っている人
有効回答数：1,000名　
調査実施日：2024年11月15日（金）～2024年11月18日（月）

「マイナ保険証に関する調査」主な質問と回答
◆マイナンバーカードを保険証として、医療機関などで使用したことはあるか：使用経験率は61.0％だった。
全体の半数以上が、利用登録だけでなく実際に医療機関などで使用した経験を持つことがわかった。また、妊娠・出産関連の受診や子供の医療機関受診の付き添いなど、女性の方がより医療機関に訪れる機会が多いからか、使用率は女性の方がより高い傾向にあった。

◆マイナンバーカードで、利用できたらいいと思うサービスは：「選挙投票の電子化」に43.8％、「税務関連の手続き」「社会保障関連の手続き」「予防接種履歴や健康診断結果の管理・確認」に30％強集まる。
「利用拡大は望まない」と、マイナンバーカードに消極的な立場が全体の30.7％集まる一方で、「選挙投票の電子化」「税務関連の手続き」「社会保障関連の手続き」「予防接種履歴や健康診断結果の管理・確認」の4つを望む割合はそれを上回っていた。

はじめに、スクリーニング調査にてマイナンバーカードの有無をお聞きしました。