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2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

生活者を起点にしたマーケティング支援事業を提供する株式会社ネオマーケティング(所在地:東京都渋谷区)は2024年11月15日(金)~2024年11月18日(月)の4日間、全国の20歳以上の男女を対象に「マイナ保険証」をテーマにインターネットリサーチを実施いたしました。
2021年10月20日から本格運用された「マイナ保険証」。
運用開始当初、情報の紐付けミスや端末のエラーなどといったトラブルが全国で相次いだこともあり、不安の声も多数挙がっていましたが、2024年12月2日より、ついに現行の健康保険証は廃止に。「マイナ保険証」の一本化がスタートします。
それに先立ち、厚生労働省では「マイナ保険証」のメリットや使い方の周知が急ピッチで進められていますが、生活者側はどのような意識を持っているのでしょうか。
そこで今回は生活者に対し「マイナ保険証」への賛否からメリットへの理解度、トラブル経験率などをお聞きしました。是非、今後のマーケティング活動の一資料としてご活用ください。
調査の方法:株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査の対象:全国の20歳以上の男女のうち、マイナンバーカードを持っている人
有効回答数:1,000名
調査実施日:2024年11月15日(金)~2024年11月18日(月)
「マイナ保険証に関する調査」主な質問と回答
◆マイナンバーカードを保険証として、医療機関などで使用したことはあるか:使用経験率は61.0%だった。
全体の半数以上が、利用登録だけでなく実際に医療機関などで使用した経験を持つことがわかった。また、妊娠・出産関連の受診や子供の医療機関受診の付き添いなど、女性の方がより医療機関に訪れる機会が多いからか、使用率は女性の方がより高い傾向にあった。
◆マイナンバーカードで、利用できたらいいと思うサービスは:「選挙投票の電子化」に43.8%、「税務関連の手続き」「社会保障関連の手続き」「予防接種履歴や健康診断結果の管理・確認」に30%強集まる。
「利用拡大は望まない」と、マイナンバーカードに消極的な立場が全体の30.7%集まる一方で、「選挙投票の電子化」「税務関連の手続き」「社会保障関連の手続き」「予防接種履歴や健康診断結果の管理・確認」の4つを望む割合はそれを上回っていた。
はじめに、スクリーニング調査にてマイナンバーカードの有無をお聞きしました。

保有率は85.6%でした。
住民票の写しなどをコンビニで取得できたり、オンライン上のサービスの本人確認が1枚でスムーズにできたりと、普段から使えるシーンも多いマイナンバーカードですが、作っただけで放置している割合も26.6%と、一定数存在していました。
マイナンバーカードは事前に「健康保険証」として利用登録することで、健康保険証の代わりに使用することができます。(※利用登録されたマイナンバーカードは、「マイナ保険証」と呼称)
このことについて知っているか、お聞きしました。

全体の97.1%と、大多数が知っているという結果に。
男女ともに「30代」ではやや認知度が下がるものの、どの年代においても90%を切ることはなく、「マイナンバーカードを健康保険証の代わりに使用できること」自体は満遍なく周知できていることがわかりました。
マイナンバーカードを健康保険証として利用登録することに対してどのように感じているか、お聞きしました。
以下は、全体の結果と、TOP2のみ・Bottom2のみをピックアップしたグラフを表示しています。
記事提供元

株式会社ネオマーケティング
生活者を起点にしたマーケティング支援事業を提供しています。主なサービスとして、生活者を理解するための「リサーチ」や、マーケティングを加速させる「デジタルマーケティング」「PR」「カスタマーサクセス」等幅広いマーケティング施策をもち、伴走型での支援をしています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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