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相殺精算とは|基本概念とメリット

公開日2024/12/05 更新日2024/12/04 ブックマーク数
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相殺精算とは

目次本記事の内容

  1. 相殺精算とは何か
  2. 相殺精算のメリット
  3. 相殺精算の要件と手続き
  4. 相殺精算の効果
  5. 相殺処理を行う際の仕訳はどうすべきか
  6. 確認しておきたいこと│相殺精算における「担保機能」に関して
  7. 最後に│概要の再確認
  8. PR:おすすめ入金消込のサービス一覧

相殺精算とは何か

相殺精算とは、取引先との間で互いに債権と債務を持っている場合に、それらを同額で打ち消し合うことです。差額がある場合は差額のみを決済します。日常的な業務処理や一般的なビジネスの文脈では、「(請求書の)相殺処理」「相殺取引」などの表現を使用することもあります。

相殺精算の概要

まずは概要を確認しましょう。

  • 自社と取引先との間で双方に売掛金と買掛金が発生している場合、相互の合意があれば同額(民法上の「対等額」)を相殺できる
  • これにより支払の事務が省けるとともに、支払手数料や印紙代などの節約ができる
  • 相殺処理をする際は、請求書や相殺領収書の書き方などを事前に取引先と確認しておくことが重要
  • 相殺処理を行った場合、請求書に相殺内容を明記し、会計帳簿にも相殺額を含めて仕訳する必要がある
  • 相殺には債権の担保機能があり、相手先の支払能力が低下した場合でも、相手先の未払いを自社の買掛金と相殺することにより損失を最小限に抑えられるメリットがある。一方で、支払タイミングのずれや処理の複雑化といったデメリットもある

相殺精算は取引先と合意のもと、適切な書類作成と会計処理を行うことで、お互いの債権・債務を効率的に清算できる仕組みといえます。

相殺精算の具体的な例

相殺精算は、企業間取引やグループ会社間の決済でよく用いられます。

A社はB社に対して1,000万円の売掛金があり、B社はA社に対して800万円の売掛金があるとします。この場合、A社とB社は相殺処理を行うことで、債権債務を差し引きした差額の200万円のみを精算すればよいことになります。

具体的な手続きの流れとしては、以下を参考にしてください。

相殺合意書を取り交わす

1. まずA社とB社の間で相殺合意書を取り交わす
2. 次に、A社は1,000万円の売掛金に対して800万円を相殺した残額200万円の請求書をB社に発行し、B社は800万円の買掛金が相殺により消滅したことを示す領収書をA社に発行する
3. 最後に、B社がA社に対して差額の200万円を支払うことで、相殺精算が完了

相殺精算のメリット

相殺精算にはキャッシュフロー改善、事務効率化、各種コスト削減など、さまざまなメリットがあります。ただし、取引先との合意形成や適切な書類管理など、円滑に進めるための対応も必要です。用意すべき書類に関しては別途後述します。

1. キャッシュフローの安定化
相殺処理により現金の支出が減るため、キャッシュフローの安定につながります。支払額を減らすことで、手元資金を確保しやすくなるでしょう。

2. 事務処理の効率化
相殺処理を行えば、支払に関する事務処理の手間や時間を削減できます。振込手続きなどが不要になるため、経理担当者の負担が軽減されます。

3. 振込手数料の節約
相殺処理により振込回数を減らせるため、振込手数料の節約になります。高額取引の場合、手数料の節約効果は大きいでしょう。

4. 収入印紙代の節約
通常の領収書では取引金額に応じた収入印紙の貼付が必要ですが、相殺時に金銭の授受が発生しない相殺領収書では、第17号文書(金銭の受取書)に該当しない(=収入印紙は不要である)ため、印紙代を節約できます。

5. 二重払いリスクの回避
相殺処理と相殺領収書の交換により、支払済の取引を明確に管理できるため、二重払いのリスクを回避できます。

相殺精算のメリットは、取引の規模や頻度、取引先との関係性などに応じて、さまざまな場面で発揮されます。大口の取引先との関係を重視する場合や、取引先の支払能力に不安がある場合にはとくにメリットを感じやすいでしょう。

取引先との関係性や取引の内容によっては、相殺精算が適さない場合もありますので、各企業の状況に応じて、慎重に検討する必要があります。

相殺精算の要件と手続き

相殺精算が成立するためには、民法で定められた要件を満たす必要があります。また、相殺の意思表示や関連書類の作成など、適切な手続きを踏むことで法的な効力を確保し、トラブルを防止できます。

相殺精算が成立するための3つの要件│差押えとの関連性


記事提供元



株式会社アール・アンド・エー・シー
R&ACは創業から2024年で20周年を迎え、長きに渡り入金消込業務を中心とした入金消込・債権管理システム「Victory-ONEシリーズ」の開発に特化してきました。2024年に累計導入実績1,500社を突破した導入実績No.1の「Victory-ONEシリーズ」は、請求・入金の照合を自動化し、入金消込業務を大幅に効率化します。入金・回収業務の効率化による作業負荷の軽減に加え、債権管理の正確性向上、滞留債権の早期把握、迅速な回収促進などを実現します。


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