【リスキリングの現状】「取り組んでいる」企業は1割に満たず…“取り組み意向”も2割未満に。課題はやはり“リソース不足”か

公開日2024/12/17 更新日2024/12/16 ブックマーク数

リスキリングの現状

株式会社帝国データバンクは2024年11月20日、全国の企業を対象に実施した「リスキリング」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2024年10月18日～31日で、1万1,133社から回答を得ている。調査結果から、企業における現状のリスキリングの取り組み状況や内容、課題などが明らかになった。

目次本記事の内容

リスキリングに取り組んでいる企業は1割未満。「情報サービス業」や「金融業」で多い傾向
企業規模によって「リスキリングの取り組み状況」に差も
取り組み内容は「従業員のスキルの把握、可視化」が52.1％で最多に
取り組む上での課題は「時間」や「人材」などの“リソース不足”が目立つ
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リスキリングに取り組んでいる企業は1割未満。「情報サービス業」や「金融業」で多い傾向

人的資本経営の考え方が浸透した昨今、「人への投資」による組織の生産性向上が、企業経営上の一大テーマとなっている。この人的投資の一つの形として、特にその必要性が叫ばれているのが「リスキリング」だ。2022年に政府がリスキリング支援として「5年間で1兆円を投じる」との意向を発表し、助成金などの支援策を展開し始めたことで、注目度は一層高まっている。では、企業における現状のリスキリングの取り組み状況や内容はどのようになっているのだろうか。

はじめに帝国データバンクが、「リスキリングの取り組み状況」について尋ねたところ、「取り組んでいる」との回答は8.9％と、1割に満たない結果だった。また、「取り組みたい」の17.2％を合わせても、リスキリングに積極的な姿勢を示した企業は合計26.1％と、およそ4分の1にとどまっている。

なお、「取り組んでいる」とした企業の割合を業種別に見たところ、「情報サービス」が最多の20.5％で、唯一の2割台となった。次いで、「金融」も19.5％と2割に迫り、同2業種が突出して高い結果となっている。

リスキリングの取り組み状況