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モデル就業規則の注意点とは！？使用者側弁護士が解説【セミナーレポート】

公開日2024/12/17 更新日2024/12/16 ブックマーク数

モデル就業規則の注意点とは

目次本記事の内容

【注意点1】適用範囲
【注意点2】採用時の提出書類
【注意点3】反社条項
【注意点4】休職
【注意点5】副業
キテラボ編集部より
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株式会社 KiteRaは2024年10月2日に東京でカンファレンス「 KiteRa SQUARE」を開催しました。「社労士が集い学び繋がる場所」を目指し、社労士、大学教授、弁護士の3名が登壇しました。

＜全体のプログラム＞
第一部：社会保険労務士法人名南経営宮武貴美氏
2025年施行の改正育児・介護休業法規程整備に向けて押さえておくポイント

第二部：成蹊大学法学部教授　原昌登氏「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」の委員が語る！カスハラの最新動向と顧問先を守るための対処法　

第三部：株式会社KiteRa 社外取締役　弁護士　向井蘭氏「より実務的な就業規則を作る上で気をつけるべきポイント」
～モデル就業規則とKiteRaの就業規則雛形を徹底比較～

本記事では、株式会社KiteRa 社外取締役　弁護士　向井蘭氏の講演の中から、モデル就業規則を活用する際の注意ポイントを5個だけ抜粋し紹介します。

「モデル就業規則を元に作成した就業規則を運用している」「モデル就業規則を活用したいと思っている」という人事労務担当者の方におすすめの内容となっています。

録画セミナーの視聴はこちらからお申し込みできます。

【注意点1】適用範囲

（適用範囲）
第2条　この規則は、●● 株式会社の労働者に適用する。
２　パートタイム労働者の就業に関する事項については、別に定めるところによる。
３　前項については、別に定める規則に定めのない事項は、この規則を適用する。

（1）モデル就業規則第2条

（適用範囲）
１．社員とは、会社と雇用契約を締結した者のうち、雇用期間の定めのないもので職務の内容及び勤務地にもいずれも制限が無く基幹的業務に携わる者をいう。
２．本就業規則は、特に定めの無い限り、社員についてのみ適用する。雇用期間の定めのある契約社員およびパートタイマー（週の所定労働時間が社員より短い者（有期雇用・無期雇用いずれも含む））、嘱託社員（定年退職をした後再雇用された者）については別途規則を定めるものとする。なお、この規則でいう従業員とは、社員、契約社員、パートタイマー等、会社が雇用する全ての者をいう。

（2）規定例

上記の（1）モデル就業規則第2条では、パートタイム労働者は適用範囲から外しています。ただし、有期雇用労働者は、適用範囲から外れていません。上記の記載だと、有期雇用でフルタイムの労働者も適用されてしまいます。

正社員の退職金や手当も、有期雇用の従業員に払わないといけなくなります。「それは現実的ではない」と感じられるかもしれませんが、企業側が支払う必要がある旨の判決が簡単に出ています。（1）モデル就業規則第2条をそのまま活用するのではなく、（2）規定例のように「社員とは」を定義し、就業規則の適用範囲を明記することが大切です。