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IPO準備に労務デューデリジェンス（労務DD）が必要な理由

公開日2024/12/30 更新日2024/12/27 ブックマーク数

人事労務の問題は、事業の継続性に大きな影響を与える問題になります。そのためIPOを検討するに際しては、「自社の労務上の課題はなんなのか？」を明確化にし、経営者が理解・把握するためも、現在の状況を分析することが必須です。

目次本記事の内容

コンプライアンス（法令順守）が第一
財務諸表の適正性と労務の関係
将来の訴訟リスクはありませんか
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コンプライアンス（法令順守）が第一

IPOにおける審査では、コンプライアンス状況が重点審査項目となっており、その中には労働関係諸法令の順守状況も含まれています。とりわけ代表的な労働関係諸法令である労働基準法におけるいわゆるサービス残業による賃金未払いは影響が大きいものです。

法令順守という面はもとより、未払賃金は財務諸表の負債に計上されます。また将来の事業継続性においても、継続的に計上されることが想定される場合、営業利益を圧迫するためIPOに向けては重視すべき課題となります。

また労働者派遣法、職業安定法など労働に関する許認可を受けて、事業活動をおこなっている企業にとっても、知らずしらずのうちに実態が偽装請負とみなされる可能性がないかどうか。のチェックは必ずおこないたいものです。

このように法令の順守状況は事業の継続性に大きな影響を与えます。

財務諸表の適正性と労務の関係

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