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2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:桑内 孝志 以下、jinjer)は、企業の人事担当者の計330名を対象に「人事データを活用したタレントマネジメントの実施状況」に関する調査を実施しました。


近年、働き方改革や働く層の多様化等、企業を取り巻く人事・労務環境は大きく変化しています。人材確保の難しさや従業員のエンゲージメント低下、さらには定着率の向上といった課題に直面する企業が増える中、「従業員一人ひとりのパフォーマンスを最大化するタレントマネジメント」の重要性がより高まっています。
とくに、デジタル化が進む現代において、人事データの利活用はこれらの課題解決に欠かせない要素となっています。しかし実際には、多くの企業で人事データがうまく利活用されていなかったり、データの管理・蓄積において課題を抱えているのが現状です。
そこで本調査では、企業が人事データをどのように管理・活用し、タレントマネジメントに役立てているのか、その現状と今後の可能性を調査することを目的としています。本調査の結果が、企業のデータを活用した人事戦略を推進するためのいち情報となれば幸いです。
・調査概要:人事データを活用したタレントマネジメントの実施状況に関する実態調査
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2024年12月9日~同年12月13日
・調査対象:企業の人事担当者 計330名
≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://jinjer.co.jp/
※全9問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。
▶調査結果の詳細:https://hcm-jinjer.com/blog/dx/jinjidata_katuyou_talentmanagement/

企業の人事部が担う役割として最も多かったのは「人材の採用/確保、人材開発/育成(58.5%)」でした。次いで、「人事制度や就業規則などの最適化(49.1%)」、「適切な人材配置とその計画(48.2%)」、「人材戦略の立案・人員計画の策定(47.9%)」という結果になりました。
記事提供元

jinjer株式会社は、人事労務・勤怠管理・給与計算などの人事の定型業務から人事評価・eラーニングといったタレントマネジメントまで、 1つにまとめて管理できるクラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しています。 人事情報を1つに統合した「Core HRデータベース」によって、勤怠集計からの給与計算や、 社会保険手続きに関する帳票類の入力といった定型業務の効率化・自動化を支援します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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