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65歳超雇用推進助成金で高齢者雇用を支援！要件や申請方法を解説

公開日2025/01/06 更新日2024/12/27 ブックマーク数
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65歳超雇用推進助成金で高齢者雇用を支援！要件や申請方法を解説

労働人口が減少する一方、元気な高齢者が増えています。社会との接点を持ち続けることは、高齢者にとってもメリットのある活動です。高齢者の雇用継続は企業の成長と社会の活力維持を両立するものとして、国や自治体の支援制度も多く設置されてきました。

今回は、高齢者雇用を支援する「65歳超雇用推進助成金」の3つのコースについてまとめました。申請要件や手続きを、わかりやすく解説していきます。

目次本記事の内容

  1. 高齢者の力を活かす社会へ！定年・継続雇用年齢引き上げの必要性
  2. 65歳超雇用推進助成金とは？
  3. 65歳超雇推進助成金の申請方法・注意点ト
  4. まとめ
  5. PR：おすすめ補助金のサービス一覧

高齢者の力を活かす社会へ！定年・継続雇用年齢引き上げの必要性

急速に進む進少子高齢化を背景に、労働力人口の減少が深刻な課題となっています。一方で元気な高齢者の間では、社会で活躍できる場へのニーズが高まっています。

内閣府が令和3年に実施した「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」によると、収入のある仕事に従事している高齢者は6割以上に上ります。さらにそのうち約9割が、現在の生活に満足していると回答しました。高齢者にとって仕事は、収入面だけでなく、大きな生きがいにもつながっていることがわかります。

企業にとっても、意欲と能力のある高齢者の活躍は大きなメリットです。高齢者の雇用継続に取り組む企業を支えるため、「65歳超雇用推進助成金」をはじめとした支援制度も設置されています。

元気な高齢者が働きやすい環境を整えることが、社会全体を元気にすることにつながるのです。

65歳超雇用推進助成金とは？

65歳超雇用推進助成金は、高齢者の雇用を継続する企業を助成する制度です。「65歳超継続雇用促進コース」「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」「高年齢者無期雇用転換コースの3つが設定されています。

各コース共通の、対象事業主の主な要件は以下のとおりです。

①雇用保険適用事業所の事業主であること
②必要な書類等を整備、保管していること
③高齢法の規定に違反していないこと

そのほか、各コースに要件が定められています。

65歳超継続雇用促進コース

以下のいずれかを行った場合に、対象となるコースです。

・65歳以上への定年の引上げ
・定年の定めの廃止
・希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入
・他社による継続雇用制度の導入

65歳超継続雇用促進コースの支給までの主な流れや要件は、以下のとおりです。

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