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石破内閣で初となる、政府と経済界・労働界の代表による政労使会議が開催された。石破首相は2025年春闘で、再び大幅な賃上げへの協力を求めたが、対する経済団体の意見は分かれているようだ。
会議には石破首相と赤澤経済再生担当大臣のほか、日本経済団体連合会(経団連)・日本労働組合総連合会(連合)・日本商工会議所(日商)の各団体の代表が出席した。その席で石破首相は、2025年春闘でのベースアップを含めた大幅な賃上げと、2020年代中に最低賃金を1,500円にすることについて理解を求めたようだ。
石破首相の求めに対し経団連の十倉会長は、賃金上昇分を価格転嫁することにより、社会全体で賃上げを定着させる意思を示し、連合の芳野会長も全国的な賃上げと最低賃金引き上げに意欲を見せた。その一方で日商の小林会頭は、とくに地方の中小零細企業の現状に理解を求め、最低賃金引き上げには慎重な議論を進めるべきという意見を述べた。
2024年の春闘では、5%台という高い賃上げ率が実現した。しかし物価上昇を考慮した場合、実質賃金の上昇には至っていないというのが実情だ。日商会長が懸念するように、経営基盤が弱い地方中小零細企業の賃上げ、最低賃金引き上げについても、はたして本当に実現は可能なのだろうか。
【参考サイトまとめ】
「石破首相 “来年の春闘で大幅な賃上げ協力を” 政労使会議で」NHK
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