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社会保険適用条件拡大による「月額賃金88,000円以上」の扱い方について

公開日2025/01/04 更新日2024/12/26 ブックマーク数

これまで段階的に見直されてきた社会保険適用条件が、2024年10月からさらに拡大されました。今後は比較的規模が小さい事業所でも、パートやアルバイトに社会保険の加入義務が生じます。その仕組みと注意すべきポイントについて解説します。

目次本記事の内容

社会保険の基本的な仕組みと適用拡大
社会保険適用条件の「月額賃金88,000円以上」とは？
いわゆる年収の壁問題とは？
事業者にとっての社会保険加入
おすすめ社会保険・労働保険管理のサービス一覧

社会保険の基本的な仕組みと適用拡大

法人企業に加入が義務づけられている社会保険とは、健康保険・厚生年金保険・介護保険の3つを含む公的保険です。さらに雇用保険・労災保険を含めて、一般的には社会保険と総称されています。国民健康保険とは異なり、社会保険は原則として事業主と従業員が折半で保険料を支払います。

これまでは従業員数101名以上の事業所に限り、パートやアルバイトでも健康保険への加入が義務づけられていました。しかし、今回2024年10月の適用拡大により、従業員数51名以上の事業所にまで適用条件が拡大されたのです。

社会保険適用条件の「月額賃金88,000円以上」とは？

今後は従業員の働き方が変わったり、新規に従業員を採用したりする場合、社会保険適用条件に該当するかどうかを確認する必要があります。以下に、社会保険の加入条件をまとめてみましょう。

・従業員51名以上の企業（事業所）であること
・月額賃金88,000円以上であること
・2カ月以上の雇用見込みがあること
・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満であること
・学生ではないこと

上記のように、原則として月額賃金88,000円以上が1つの目安になります。この中には基本給と諸手当が含まれますが、賞与や時間外労働賃金と通勤手当などは除外されます。月額賃金88,000円以上の判断基準は、雇用契約の締結時や更新・変更時です。

たとえば、月額賃金に一時的な変動があり、月によって88,000円を超える場合があっても、雇用契約で88,000円に達していないときには社会保険の加入対象にはなりません。その反対に社会保険加入者が、ある月の賃金が88,000円より少なかったとしても、社会保険の資格を失うことはありません。詳細な適用条件については、公的機関のホームページなどで確認することをおすすめします。

【参考サイト】
「適用事業所と被保険者」日本年金機構

いわゆる年収の壁問題とは？

メディアでも盛んに報じられていますが、パートやアルバイトの社会保険加入では、以前から「106万円の壁」という問題が指摘されていました。年収が106万円を超えた場合、配偶者の扶養から外れて自ら社会保険料を負担することになり、手取り収入が減少してしまうという切実な問題です。今回の適用条件拡大でも、この壁をはさんで労使間での交渉が必要になるかもしれません。

ほかにも「103万円の壁」と「130万円の壁」という重いテーマがあり、それぞれ年収が壁を越えると手取り収入が減ってしまいます。これが労働力不足と女性の労働時間調整の原因になっており、今後壁が撤廃されるのかどうかが注目されています。もしも改正された場合には、かなり大規模なシステム変更が必要になるでしょう。

事業者にとっての社会保険加入

社会保険は全事業者が対象ではなく、加入対象は「強制適用事業所」と「任意適用事業所」との2種類に分けられます。以下にそれぞれの概要をまとめます。

●強制適用事業所
すべての法人企業と、適用業種に該当する個人事業で常勤従業員が5名以上の事業所には、社会保険への加入が義務づけられています。法人は、いわゆる一人社長の場合も該当します。

●任意適用事業所適用業種に該当する個人事業で常勤従業員が4名以下の事業所か、適用業種以外の個人事業所は任意加入となり、加入する場合は厚生労働大臣（日本年金機構）の認可が必要です。

もしも加入対象の社員を未加入のままにしておくと、日本年金機構による調査が実施された場合、加入指導に加えてペナルティーが科されることがあります。ペナルティーは罰金・罰則・追徴金などで、ハローワークに求人を出せなくなる可能性もあります。

今回の適用範囲拡大以降、新たにパートやアルバイトで健康保険加入対象者が生じたときには、その雇用契約から5日以内に、年金事務所に「被保険者資格取得届」を提出しなければなりません。そのほかにも煩雑な手続きが増えることが考えられるので、関連するシステムの導入を検討することも必要でしょう。

まとめ

今回実施された社会保険適用条件の拡大については、まず対象範囲が従業員51名以上の事業所にまで広げられたことに注意すべきでしょう。そのうえで人事や総務の担当者は、新たに加入対象になる社員について再確認する必要があります。加入の目安は月額賃金88,000円以上ですが、それ以外の適用条件についても詳細を見直すことをおすすめします。

【参考サイトまとめ】
「社会保険の加入条件とは？手続き方法や提出書類について」freee
「103万の壁って？106万、130万も…違いは？年収の壁を詳しく」NHK
「適用事業所と被保険者」日本年金機構