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二大難関試験として並立する公認会計士試験と司法試験だが、現在その人気にギャップが生じている。一時期低迷した公認会計士の人気が、働き方の変化と試験制度の見直しにより復活しているのだ。
公認会計士試験は極めて難しく、合格率も非常に低い試験だったが、2000年代に入って会計士不足が問題になり、試験制度の変更によって合格者数が大幅に増加した。ところが国内が不況になると、今度は会計士が余る事態が生じ、再び試験の難易度が上げられ合格率は下がることになった。これに愛想を尽かして受験者数が減少、再度業界は見直しを迫られることになった。
公認会計士の人気が復活したのは、試験制度の見直しよりも社会的ニーズの拡大だった。監査法人や会計事務所への就職にこだわらず、一般企業や金融機関で働く人材が増えたためだ。しかもキャリア形成にも変化が生じ、何らかの専門資格を取得するケースで、公認会計士を選択する割合が増えているという。
人気が回復傾向にある公認会計士試験に比べ、司法試験は依然として人気が低迷している。試験の難易度が高いままで、ビジネスでのニーズも高まっていないためと考えられる。ただし企業の法務が複雑化してきたため、今後は人材の需要が高まるかもしれない。
・参考サイト
「「二大資格」で明暗くっきり…司法試験は「底這い」なのに、公認会計士試験が「人気復活」のワケ」現代ビジネス
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