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リモートワークと社内コミュニケーンションツールでDX化を推進！自由な働き方が選択できる税理士法人

公開日2024/12/27 更新日2024/12/27 ブックマーク数

あいわ税理士法人様インタビュー

デジタル社会への移行が進み、働き方が多様化する中でリモートワークを導入する企業が増えています。採用面や業務の効率化においてもメリットが多いリモートワークですが、課題も少なくありません。実際に導入している税理士事務所や会計事務所は、まだまだ少ないのが現状です。

今回は、コロナ禍のタイミングでリモートワークを導入し、ITツールの採用やペーパーレスなど、時代の流れと同調した働き方を取り入れるあいわ税理士法人にお話を伺いました。本記事を最後まで読むと、リモートワーク導入のメリットや課題、チームのコミュニケーション方法などが把握できますので、ぜひ参考にしてください。

【お話を伺った人】

齊藤健浩先生（税理士）
あいわ税理士法人

リモートワークの導入とペーパーレスへの移行

――今回管理部門や士業の方々に向けて、貴所のリモートワークに対する取り組みをお伺いできればと思います。最初に、事務所の事業内容やどのようなクライアント様を抱えていらっしゃるのか、お聞かせください。

齊藤先生： 弊社は90人規模の中堅の税理士法人ですが、顧客層は一般的な税理士法人とは違っていて、7割が上場関係の企業です。ざっくり言うと、4割がグループ会社も含めた上場系企業で、3割がこれから上場したい上場準備企業、3割が非上場という顧客構成です。

もともと創業者である石川が、長い期間会計士として監査を行っていました。13〜14年ほど前、当時の経営陣が中心になり、次の成長戦略について検討したんです。そのときに、上場系との親和性が高いという点を見越して、上場準備企業の支援に力を入れることになりました。

税理士で上場準備に真正面から取り組んでいる会社は、それほど多くないと思います。仮にあったとしても、会計士が中心の事務所であることが多いんです。その点、うちはあくまでも税務に強い税理士法人として、IPOの支援に注力しています。

2〜3年程度経ったころから少しずつお話いただけるようになり、現在では大体上場する会社のシェアは1割という形です。年間100社程度上場するのですが、10社程度は例年弊社のクライアント様です。上場準備企業に対する高い支援実績が、弊社の強みです。

――貴所が実践されているリモートワークや利用状況について、教えていただけますか？

齊藤先生：リモートワークを導入したのは4年半前です。もともと東京オリンピックの実施に向けて、出社が難しい時期が出ることを踏まえ、リモートを検討しながら動いていました。いわゆるコロナで緊急事態宣言が出たのをきっかけに、リモートワークの導入に踏み切りましたね。日によって当然違いますが、出社率は現状4〜5割程度です。マネージャー層には特に制限を設けていませんが、遠隔地のメンバーはフルリモートですね。それ以外のメンバーは、基本出社と基本併用という働き方をしています。

事前準備として、リモートに対応できるように、ペーパーレスに移行するよう動いていました。今も複合機はあり、紙がまったくないわけではありません。上場系や上場準備系のクライアントになると、資料はすべてデータベースです。ネットワーク上にすべてデータ保管していますので、出社でも在宅・リモートでも、業務については環境を問いません。

紙に依存しない業務となると、モニターやディスプレイが必要になってきます。弊社では、出社の机でも在宅においてもモニターを支給しています。そのため、どこにいても仕事ができる環境が整ってきています。

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