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2024年2月5日の記事（社会保険の適用拡大について）にてご説明した通り、今年の10月1日より、特定適用事業所の要件が緩和され、社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金保険）に加入しなければならない従業員の範囲が拡大されることになっています。
範囲拡大の詳細については前回記事に説明を譲ることといたしまして、今回の記事では実際に特定適用事業所に新たに該当した場合の対応についてまとめていきます。
目次本記事の内容
- 特定適用事業所とは
- 10月から新たに該当する場合
- 該当した場合の必要な準備
- まとめ
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1.特定適用事業所とは
まず特定適用事業所について簡単にまとめておきます。特定適用事業所とは、今年の10月より「現在の厚生年金被保険者数が51人以上」の事業所と定義されます。9月以前の定義が「101人以上」でしたので、この部分において要件が緩和され、対象となる事業所が増加することになります。なお人数は、事業所ごとで見るのではなく、法人番号が同一であるすべての適用事業所の人数を集計して判断します。例えば本社の他に支社があるのであれば、それらを合算して集計することとなります。
2.10月から新たに該当する場合
10月から新たに特定適用事業所に該当することが見込まれる事業所については、……
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